ソフトウェアを除く設備投資とは、日本企業において、主に物理的な機械や装置、施設など、ソフトウェア以外の固定資産を取得・増強するために行われる支出のことを指します。これには製造業の生産設備や物流機器、サービス業のオフィス機器、商業施設の改修・拡張などが含まれます。 設備投資は、企業が事業を拡大・改善するために不可欠であり、生産性や効率性の向上を図ることが目的です。また、競争力の強化や新たなビジネス領域への進出を支える役割も果たします。設備投資は一般に大きな額の資金を必要とするため、企業の財務計画や資金需給の分析に重要な要素となります。 当期末資金需給とは、企業が特定の期間（通常は1年間）においてどれだけの資金を必要とするかを示す指標です。ソフトウェアを除く設備投資は、この資金需給に含まれる支出の一部として計上され、企業の適切な資金調達や予算編成に影響を与えます。
データ総合
グラフ
プレビューで大分類を選択すると全産業を含めたデータが1961年から2021年まで散布図で表示できます。最大のデータである全産業は現在、44.8兆円となっています。最も古い1961年では2.9兆円となっていました。最新の伸び率を計算すると9.26%程となっています。次に大きい非製造業は現在、30.8兆円となっています。過去の1961年では1.32兆円でした。同じように最新の伸び率を計算すると11.6%です。全産業と現在の割合を比べると68.8%となります。1961年の割合は45.4%でした。（数値はすべて有効数字3桁）
次に、製造業を選択すると各業種のデータが1961年から2021年まで散布図で表示されます。製造業で現在2021年の最大は自動車・同附属品製造業の2.41兆円です。自動車・同附属品製造業は1961年のデータは1180億円でした。現在の伸び率を計算すると3.45%となります。次に大きい業種は化学工業の1.87兆円です。化学工業は1961年のデータは2400億円でした。最新の伸び率を計算すると-0.0594%となります。一方、製造業全体の各業種の平均は1961年では1220億円でしたが、現在は7360億円となっています。各年の平均の伸び率を計算すると、1961年の翌年は14.1%であり、現在は4.44%と計算さます。
非製造業を選択すると各業種のデータを散布図で表示できます。非製造業で現在2021年の最大は情報通信業の4.6兆円です。情報通信業は1971年のデータは189億円でした。現在の伸び率を計算すると6.75%となります。次に大きいデータは不動産業の3.81兆円です。不動産業は1961年のデータは1020億円でした。現在の伸び率は3.81%となります。上と同様、製造業全体で各業種の平均は1961年に1240億円となっていましたが、現在は1.19兆円程です。各年の平均の伸び率を計算すると、1961年の翌年は-0.988%で、現在は11.6%と計算されます。
最後に、全産業を選択すると資本金の規模別のデータが散布図で表示されます。全産業で現在、ソフトウェアを除く設備投資が最大であるのは10億円以上(全産業)の21.2兆円です。全体の割合を計算すると44.2%となっています。次に大きいのは1千万円以上-1億円未満(全産業)の12.2兆円です。同じように全体の割合を計算すると25.3%となります。逆に、現在最小になっているのは5千万円以上-1億円未満(全産業)の3.25兆円です。全体の割合を計算すると6.75%となります。
これまでの傾向
長らくの低迷期を経て、近年のトレンドは以下のようになっています。 低い設備投資：日本企業は過去数十年にわたり、設備投資を抑制し、設備の老朽化が進行しています。これが生産性向上の妨げとなり、競争力の低下に繋がりました。 海外展開：一部の大手企業は海外への設備投資を増やし、グローバル市場での競争力を高めています。しかし、中小企業の設備投資は限られており、格差が広がっています。 テクノロジー投資：ソフトウェアやデジタル技術への投資が設備投資を上回り、産業構造が変化しています。しかし、これにより労働力の置き換えが進み、雇用の不安定性が増大しています。 財務リスク：設備投資には大規模な資金が必要で、企業の財務リスクを増大させる可能性があります。そのため、リスクヘッジや効果的な資金調達が必要です。 日本企業の設備投資は、競争力強化や持続可能な成長のために改善が求められます。政策支援や技術革新への注力が必要であり、中小企業の投資促進も重要です。
これからの予想
景気回復や産業の変革に伴い、設備投資は増加するでしょう。しかし、以下のポイントに注意が必要です。 デジタル化と自動化：デジタル技術への投資が増え、自動化された設備が導入される見込みです。これにより生産性向上が期待されますが、一部の労働力への影響も考慮されるべきです。 持続可能性への注力：環境にやさしい設備や省エネルギー設備への投資が増加するでしょう。企業は環境への責任を強調し、CSR活動に繋げることが重要です。 グローバル展開：海外市場での競争力を高めるため、海外への設備投資が続く見込みです。特に新興市場への注目が高まります。 資金調達の工夫：大規模な設備投資には資金調達が必要で、効果的な資金計画やリスクヘッジが求められます。 総じて、日本企業の設備投資はデジタル化、環境への配慮、国際展開に焦点を当てることで、競争力を高め、持続可能な成長を実現する方向に向かうでしょう。
データ参照元
データは財務省が調査した結果を政府統計の総合窓口 からダウンロードしています[1]。引用元を明らかにすることで商用であってもデータを2次利用できます。項目はかなり多く、種々の産業それぞれに資本金の規模別に 利益や雇用の統計調査の結果が公表されています。グラフ化するに当り、産業別の項目は全規模に限定し、全産業に対して規模別の調査結果に限定しています。
業績は各社の回答を基に統計データを作成していますが、すべての法人の回答を基にしているわけではありません。具体的に、7割強の法人から受けた回答を基にデータを作成しています。回答率や標準誤差の計算方法などは各年の報道発表で公表されています。総務省統計局が公開している日本統計年鑑からも同様に、企業数や業績についての項目があり各年のデータを確認できます。データの参照元は財務省が調査した結果をそのまま引用しており、企業数などに関してはデータの修正や補完等は行っておりません。
引用
ライセンス
CC BY 4.0
まとめ(最新データ)
ソフトウェアを除く設備投資(2021)
全産業:44.8兆円, 全規模(全産業):44.8兆円, 非製造業:30.8兆円, 全規模(非製造業):30.8兆円, 1億円以上(全産業):28.4兆円, 10億円以上(全産業):21.2兆円, 1億円以上(非製造業):17.3兆円, 1億円未満(全産業):16.4兆円, 製造業:14兆円, 全規模(製造業):14兆円, 1億円未満(非製造業):13.6兆円, 10億円以上(非製造業):12.2兆円, 1千万円以上 – 1億円未満(全産業):12.2兆円, 1億円以上(製造業):11.2兆円, 1千万円以上 – 1億円未満(非製造業):9.73兆円, 10億円以上(製造業):9兆円, 1千万円以上 – 5千万円未満(全産業):8.9兆円, 1千万円以上 – 5千万円未満(非製造業):7.47兆円, 1億円以上 – 10億円未満(全産業):7.23兆円, 1億円以上 – 10億円未満(非製造業):5.04兆円, 情報通信業:4.6兆円, 1千万円以上 – 2千万円未満(全産業):4.5兆円, 2千万円以上 – 5千万円未満(全産業):4.41兆円, 1千万円未満(全産業):4.24兆円, 1千万円未満(非製造業):3.86兆円, 不動産業:3.81兆円, 1千万円以上 – 2千万円未満(非製造業):3.74兆円, 2千万円以上 – 5千万円未満(非製造業):3.73兆円, 陸運業:3.3兆円, 5千万円以上 – 1億円未満(全産業):3.25兆円, 小売業:3.13兆円, 1億円未満(製造業):2.8兆円, 電気業:2.68兆円, 建設業:2.55兆円, 1千万円以上 – 1億円未満(製造業):2.42兆円, 自動車・同附属品製造業:2.41兆円, 卸売業:2.4兆円, 5千万円以上 – 1億円未満(非製造業):2.27兆円, 1億円以上 – 10億円未満(製造業):2.19兆円, 化学工業:1.87兆円, 情報通信機械器具製造業:1.7兆円, 2百万円以上 – 5百万円未満(全産業):1.56兆円, 3百万円以上 – 5百万円未満(全産業):1.52兆円, 1千万円以上 – 5千万円未満(製造業):1.44兆円, 2百万円以上 – 5百万円未満(非製造業):1.41兆円, 3百万円以上 – 5百万円未満(非製造業):1.38兆円, リース業:1.24兆円, その他のサービス業:1.17兆円, その他の製造業:1.14兆円, 飲食サービス業:1.07兆円, 食料品製造業:1.06兆円, 5千万円以上 – 1億円未満(製造業):9740億円, 5百万円以上 – 1千万円未満(全産業):8460億円, 生産用機械器具製造業:8340億円, 鉄鋼業:7770億円, 1千万円以上 – 2千万円未満(製造業):7620億円, 5百万円以上 – 1千万円未満(非製造業):7590億円, 電気機械器具製造業:7560億円, その他の運輸業:7030億円, その他の学術研究、専門・技術サービス業:6890億円, 2千万円以上 – 5千万円未満(製造業):6770億円, 非鉄金属製造業:6540億円, 金属製品製造業:6180億円, その他の物品賃貸業:5230億円, 窯業・土石製品製造業:4730億円, 娯楽業:4420億円, 生活関連サービス業:3940億円, 1千万円未満(製造業):3830億円, ガス・熱供給・水道業:3620億円, パルプ・紙・紙加工品製造業:3530億円, 業務用機械器具製造業:3380億円, 宿泊業:3150億円, 2百万円未満(全産業):2830億円, 2百万円未満(非製造業):2740億円, 医療、福祉業:2740億円, はん用機械器具製造業:2660億円, 農業、林業:2520億円, 純粋持株会社:2460億円, 水運業:1980億円, 繊維工業:1840億円, 鉱業、採石業、砂利採取業:1690億円, 印刷・同関連業:1630億円, その他の輸送用機械器具製造業:1600億円, 石油製品・石炭製品製造業:1600億円, 2百万円以上 – 5百万円未満(製造業):1460億円, 3百万円以上 – 5百万円未満(製造業):1430億円, 教育、学習支援業:1290億円, 木材・木製品製造業:996億円, 職業紹介・労働者派遣業:949億円, 5百万円以上 – 1千万円未満(製造業):875億円, 漁業:673億円, 2百万円以上 – 3百万円未満(全産業):352億円, 広告業:331億円, 2百万円以上 – 3百万円未満(非製造業):324億円, 2百万円未満(製造業):92.2億円, 2百万円以上 – 3百万円未満(製造業):28.2億円
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