与信超とは、日本の企業が取引を行う際に、取引先に与える信用限度額を超えて取引を行ってしまった状態を指します。つまり、取引先に対して支払いを約束した金額が、企業の与信限度を超えてしまった状態を意味します。与信超が発生すると、企業は取引先に対して支払いが遅れるか、支払いが不可能になるリスクが高まります。 一方、受信超とは、企業が受け取る予定の売掛金（取引先からの支払いを受け取るべき金額）が、予定よりも遅延して受け取られる状態を指します。これにより、企業の資金繰りが悪化し、経営に支障をきたす可能性が高まります。 これらの指標は、企業の財務健全性やリスク管理能力を評価する際に重要な要素となります。企業は与信超や受信超を避けるために、適切な信用管理や売掛金回収策を実施することが大切です。
データ総合
グラフ
プレビューで大分類を選択すると全産業を含めたデータが1961年から2021年まで散布図で表示できます。最大のデータである全産業は現在、2兆円となっています。最も古い1961年では-2470億円となっていました。最新の伸び率を計算すると27.3%程となっています。次に大きい製造業は現在、1.42兆円となっています。過去の1961年では-5110億円でした。同じように最新の伸び率を計算すると-430%です。全産業と現在の割合を比べると71%となります。1961年の割合は208%でした。（数値はすべて有効数字3桁）
次に、製造業を選択すると各業種のデータが1961年から2021年まで散布図で表示されます。製造業で現在2021年の最大は自動車・同附属品製造業の7530億円です。自動車・同附属品製造業は1961年のデータは796億円でした。現在の伸び率を計算すると-2180%となります。次に大きい業種は生産用機械器具製造業の5290億円です。生産用機械器具製造業は1961年のデータは746億円でした。最新の伸び率を計算すると385%となります。一方、製造業全体の各業種の平均は1961年では-393億円でしたが、現在は744億円となっています。各年の平均の伸び率を計算すると、1961年の翌年は-213%であり、現在は-430%と計算さます。
非製造業を選択すると各業種のデータを散布図で表示できます。非製造業で現在2021年の最大はリース業の3280億円です。リース業は2004年のデータは-243億円でした。現在の伸び率を計算すると-302%となります。次に大きいデータは広告業の2580億円です。広告業は1975年のデータは1640億円でした。現在の伸び率は640%となります。上と同様、製造業全体で各業種の平均は1961年に213億円となっていましたが、現在は223億円程です。各年の平均の伸び率を計算すると、1961年の翌年は-118%で、現在は-70.9%と計算されます。
最後に、全産業を選択すると資本金の規模別のデータが散布図で表示されます。全産業で現在、与信超、受信超が最大であるのは10億円以上(全産業)の1.09兆円です。全体の割合を計算すると49.4%となっています。次に大きいのは1億円以上-10億円未満(全産業)の6400億円です。同じように全体の割合を計算すると29%となります。逆に、現在最小になっているのは1千万円以上-1億円未満(全産業)の-1150億円です。全体の割合を計算すると-5.16%となります。
これまでの傾向
与信超（売掛金の増加）および受信超（売掛金の減少）は、日本企業の当期末資金需給に影響を与える要因です。 傾向： 与信超：企業は取引先に対して信用を与え、売掛金が増加することがあります。これは販売促進や取引拡大の結果として発生します。 受信超：逆に、取引先からの支払いが滞ると売掛金が減少します。効率的な債権回収や支払い条件の遵守が売掛金の減少につながります。 問題点： 与信超のリスク：売掛金が急増すると、財務リスクが高まります。取引先の信用力の低下や不良債権のリスクが懸念されます。 受信超の現金不足：売掛金の減少が過度に進むと、企業の現金不足が生じ、資金需給の困難が生じる可能性があります。 これらの要因をバランスよく管理し、売掛金の増減を効果的にコントロールすることが、企業の資金管理の鍵です。信用リスク評価と債権回収戦略が重要です。
これからの予想
今後の展望と予想： デジタル技術の活用：AIやブロックチェーンなどのテクノロジーが、与信超および受信超の管理を強化します。スマートコントラクトによる支払い条件の自動化や信用評価の向上が期待されます。 ESGへの配慮：持続可能性に対する関心が高まり、企業は取引先のESG評価を考慮し、与信および受信ポリシーを見直すでしょう。 リスク管理の強化：不良債権リスクや信用リスクに対する適切な対策が重要で、データ分析やモデル化によりリスクの早期警告が行われるでしょう。 サプライチェーン最適化：供給チェーンの効率化により、与信超と受信超の影響を最小限に抑え、資金需給の安定化を実現します。 これからの日本企業は、テクノロジーの活用、持続可能性への焦点、リスク管理の強化、サプライチェーン最適化を通じて、与信超と受信超の影響を最適化し、資金需給を効果的に管理する必要があります。
データ参照元
データは財務省が調査した結果を政府統計の総合窓口 からダウンロードしています[1]。引用元を明らかにすることで商用であってもデータを2次利用できます。項目はかなり多く、種々の産業それぞれに資本金の規模別に 利益や雇用の統計調査の結果が公表されています。グラフ化するに当り、産業別の項目は全規模に限定し、全産業に対して規模別の調査結果に限定しています。
業績は各社の回答を基に統計データを作成していますが、すべての法人の回答を基にしているわけではありません。具体的に、7割強の法人から受けた回答を基にデータを作成しています。回答率や標準誤差の計算方法などは各年の報道発表で公表されています。総務省統計局が公開している日本統計年鑑からも同様に、企業数や業績についての項目があり各年のデータを確認できます。データの参照元は財務省が調査した結果をそのまま引用しており、企業数などに関してはデータの修正や補完等は行っておりません。
引用
ライセンス
CC BY 4.0
まとめ(最新データ)
与信超、受信超(2021)
全産業:2兆円, 全規模(全産業):2兆円, 1億円以上(全産業):1.73兆円, 1億円以上(製造業):1.49兆円, 製造業:1.42兆円, 全規模(製造業):1.42兆円, 10億円以上(製造業):1.31兆円, 10億円以上(全産業):1.09兆円, 自動車・同附属品製造業:7530億円, 1億円以上 – 10億円未満(全産業):6400億円, 非製造業:5790億円, 全規模(非製造業):5790億円, 生産用機械器具製造業:5290億円, 化学工業:5060億円, 1億円以上 – 10億円未満(非製造業):4550億円, 5千万円以上 – 1億円未満(非製造業):4150億円, 1千万円未満(全産業):3760億円, 1千万円未満(非製造業):3450億円, 1億円未満(非製造業):3390億円, リース業:3280億円, 2百万円以上 – 5百万円未満(全産業):2780億円, 3百万円以上 – 5百万円未満(全産業):2730億円, 1億円未満(全産業):2620億円, 広告業:2580億円, 1億円以上(非製造業):2410億円, 卸売業:2350億円, 2百万円以上 – 5百万円未満(非製造業):2270億円, 3百万円以上 – 5百万円未満(非製造業):2220億円, 5千万円以上 – 1億円未満(全産業):2170億円, その他のサービス業:2160億円, 1億円以上 – 10億円未満(製造業):1850億円, 非鉄金属製造業:1790億円, 繊維工業:1500億円, 生活関連サービス業:1480億円, ガス・熱供給・水道業:1380億円, 職業紹介・労働者派遣業:1360億円, 1千万円以上 – 2千万円未満(製造業):1320億円, 1千万円以上 – 5千万円未満(製造業):907億円, 陸運業:900億円, 情報通信機械器具製造業:826億円, 水運業:797億円, 鉱業、採石業、砂利採取業:724億円, 3百万円以上 – 5百万円未満(製造業):515億円, 2百万円以上 – 5百万円未満(製造業):509億円, 飲食サービス業:456億円, その他の学術研究、専門・技術サービス業:451億円, 1千万円未満(製造業):309億円, 窯業・土石製品製造業:308億円, 宿泊業:306億円, その他の物品賃貸業:286億円, 2百万円未満(全産業):209億円, 2百万円未満(非製造業):196億円, 農業、林業:117億円, その他の製造業:82.8億円, 医療、福祉業:62.1億円, 2百万円以上 – 3百万円未満(非製造業):55億円, 建設業:53.2億円, 2百万円以上 – 3百万円未満(全産業):49.1億円, 教育、学習支援業:30.8億円, 2百万円未満(製造業):12.6億円, 2百万円以上 – 3百万円未満(製造業):-5.83億円, 5百万円以上 – 1千万円未満(製造業):-34.3億円, 5百万円以上 – 1千万円未満(非製造業):-37.8億円, 娯楽業:-45億円, 1千万円以上 – 1億円未満(非製造業):-60.5億円, 5百万円以上 – 1千万円未満(全産業):-72.1億円, 漁業:-89.2億円, 食料品製造業:-102億円, 木材・木製品製造業:-150億円, 小売業:-151億円, 電気機械器具製造業:-344億円, 2千万円以上 – 5千万円未満(製造業):-406億円, はん用機械器具製造業:-447億円, 金属製品製造業:-528億円, 印刷・同関連業:-620億円, 純粋持株会社:-669億円, 業務用機械器具製造業:-676億円, 1億円未満(製造業):-772億円, 1千万円以上 – 2千万円未満(全産業):-900億円, 石油製品・石炭製品製造業:-967億円, パルプ・紙・紙加工品製造業:-977億円, 1千万円以上 – 1億円未満(製造業):-1080億円, 1千万円以上 – 1億円未満(全産業):-1150億円, 鉄鋼業:-1420億円, 5千万円以上 – 1億円未満(製造業):-1990億円, 2千万円以上 – 5千万円未満(非製造業):-2000億円, その他の輸送用機械器具製造業:-2020億円, 不動産業:-2120億円, 10億円以上(非製造業):-2150億円, 1千万円以上 – 2千万円未満(非製造業):-2220億円, 2千万円以上 – 5千万円未満(全産業):-2410億円, その他の運輸業:-2710億円, 1千万円以上 – 5千万円未満(全産業):-3310億円, 電気業:-3370億円, 情報通信業:-3810億円, 1千万円以上 – 5千万円未満(非製造業):-4210億円
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