当期純利益とは、日本企業がある一定期間（通常は1年間）において、すべての収入からすべての費用を差し引いた最終的な純利益のことを指します。つまり、企業がその期間に得たすべての収益（売上や投資収益など）から、すべての費用（原材料費、人件費、広告費、税金など）を差し引いた利益を意味します。当期純利益は、企業の業績を把握する上で最も重要な指標の1つであり、経営の健全性や収益性を評価する際に用いられます。なるべく多くの収益を上げ、経費を節約して純利益を増やすことが、企業の成長や持続可能な経営にとって重要です。
データ総合
グラフ
プレビューで大分類を選択すると全産業を含めたデータが1960年から2021年まで散布図で表示できます。最大のデータである全産業は現在、63.1兆円となっています。最も古い1960年では7510億円となっていました。最新の伸び率を計算すると63.6%程となっています。次に大きい非製造業は現在、36.9兆円となっています。過去の1960年では2560億円でした。同じように最新の伸び率を計算すると59.6%です。全産業と現在の割合を比べると58.5%となります。1960年の割合は34.1%でした。（数値はすべて有効数字3桁）
次に、製造業を選択すると各業種のデータが1960年から2021年まで散布図で表示されます。製造業で現在2021年の最大は化学工業の4.26兆円です。化学工業は1960年のデータは588億円でした。現在の伸び率を計算すると36.4%となります。次に大きい業種は自動車・同附属品製造業の4.15兆円です。自動車・同附属品製造業は1960年のデータは451億円でした。最新の伸び率を計算すると48.4%となります。一方、製造業全体の各業種の平均は1960年では381億円でしたが、現在は1.38兆円となっています。各年の平均の伸び率を計算すると、1960年の翌年は15.7%であり、現在は69.4%と計算さます。
非製造業を選択すると各業種のデータを散布図で表示できます。非製造業で現在2021年の最大は卸売業の6.84兆円です。卸売業は1960年のデータは987億円でした。現在の伸び率を計算すると66.5%となります。次に大きいデータは純粋持株会社の5.9兆円です。純粋持株会社は2009年のデータは-666億円でした。現在の伸び率は-1.34%となります。上と同様、製造業全体で各業種の平均は1960年に237億円となっていましたが、現在は1.42兆円程です。各年の平均の伸び率を計算すると、1960年の翌年は20.3%で、現在は59.6%と計算されます。
最後に、全産業を選択すると資本金の規模別のデータが散布図で表示されます。全産業で現在、当期純利益が最大であるのは10億円以上(全産業)の41兆円です。全体の割合を計算すると62.3%となっています。次に大きいのは1千万円以上-1億円未満(全産業)の11.5兆円です。同じように全体の割合を計算すると17.4%となります。逆に、現在最小になっているのは1千万円未満(全産業)の1.85兆円です。全体の割合を計算すると2.82%となります。
これまでの傾向
日本企業の当期純利益は、過去数年で増加傾向にありました。この増加は、効率化やコスト削減、海外市場での売上増加などが要因です。しかし、問題点も存在します。一つは内需不振で、国内市場の成長が限定的であることです。また、厳しい競争と価格競争力の低下が収益を圧迫しています。為替リスクや原材料価格の変動も悩みの種であり、また、労働力不足が一部業界で深刻です。さらに、持続可能性に関する社会的プレッシャーや規制が増加しており、環境への負荷軽減が課題です。これらの課題に対処し、イノベーションを通じて新たな市場を開拓することが、将来の純利益増加に向けた重要なステップとなります。
これからの予想
国内外の市場での競争は激化し続け、新たなビジネスモデルやデジタル技術への対応が不可欠です。持続可能性に焦点を当て、環境への配慮を強化する企業が増え、緑の経済への転換が進むでしょう。一方で、労働力不足や原材料価格の変動、為替リスクは依然として影響を与えます。新たな規制や税制変更にも適応が求められます。デジタル化やイノベーションの活用、国際市場への進出など、戦略的なアプローチが成功の鍵です。総じて、リーダーシップと柔軟性が不可欠で、将来の利益増加に向けて重要です。
データ参照元
データは財務省が調査した結果を政府統計の総合窓口 からダウンロードしています[1]。引用元を明らかにすることで商用であってもデータを2次利用できます。項目はかなり多く、種々の産業それぞれに資本金の規模別に 利益や雇用の統計調査の結果が公表されています。グラフ化するに当り、産業別の項目は全規模に限定し、全産業に対して規模別の調査結果に限定しています。
業績は各社の回答を基に統計データを作成していますが、すべての法人の回答を基にしているわけではありません。具体的に、7割強の法人から受けた回答を基にデータを作成しています。回答率や標準誤差の計算方法などは各年の報道発表で公表されています。総務省統計局が公開している日本統計年鑑からも同様に、企業数や業績についての項目があり各年のデータを確認できます。データの参照元は財務省が調査した結果をそのまま引用しており、企業数などに関してはデータの修正や補完等は行っておりません。
引用
ライセンス
CC BY 4.0
まとめ(最新データ)
当期純利益(2021)
全産業:63.1兆円, 全規模(全産業):63.1兆円, 1億円以上(全産業):49.8兆円, 10億円以上(全産業):41兆円, 非製造業:36.9兆円, 全規模(非製造業):36.9兆円, 1億円以上(非製造業):26.3兆円, 製造業:26.2兆円, 全規模(製造業):26.2兆円, 1億円以上(製造業):23.5兆円, 10億円以上(非製造業):20.7兆円, 10億円以上(製造業):20.3兆円, 1億円未満(全産業):13.3兆円, 1千万円以上 – 1億円未満(全産業):11.5兆円, 1億円未満(非製造業):10.6兆円, 1億円以上 – 10億円未満(全産業):8.85兆円, 1千万円以上 – 1億円未満(非製造業):8.82兆円, 1千万円以上 – 5千万円未満(全産業):8.74兆円, 1千万円以上 – 5千万円未満(非製造業):7.17兆円, 卸売業:6.84兆円, 純粋持株会社:5.9兆円, 1億円以上 – 10億円未満(非製造業):5.64兆円, 情報通信業:5.45兆円, 2千万円以上 – 5千万円未満(全産業):5.33兆円, 不動産業:4.74兆円, 建設業:4.31兆円, 化学工業:4.26兆円, 2千万円以上 – 5千万円未満(非製造業):4.16兆円, 自動車・同附属品製造業:4.15兆円, 1千万円以上 – 2千万円未満(全産業):3.41兆円, 1億円以上 – 10億円未満(製造業):3.22兆円, 小売業:3.02兆円, 1千万円以上 – 2千万円未満(非製造業):3.02兆円, 情報通信機械器具製造業:3兆円, 電気機械器具製造業:2.81兆円, 1億円未満(製造業):2.75兆円, 5千万円以上 – 1億円未満(全産業):2.67兆円, 1千万円以上 – 1億円未満(製造業):2.59兆円, その他の製造業:2.11兆円, 生産用機械器具製造業:1.93兆円, 1千万円未満(全産業):1.85兆円, その他のサービス業:1.71兆円, 1千万円未満(非製造業):1.7兆円, 5千万円以上 – 1億円未満(非製造業):1.66兆円, 1千万円以上 – 5千万円未満(製造業):1.57兆円, 食料品製造業:1.51兆円, 業務用機械器具製造業:1.33兆円, 水運業:1.2兆円, 2千万円以上 – 5千万円未満(製造業):1.18兆円, 5千万円以上 – 1億円未満(製造業):1.02兆円, 鉄鋼業:9330億円, 飲食サービス業:9010億円, 非鉄金属製造業:8710億円, その他の学術研究、専門・技術サービス業:8110億円, 金属製品製造業:8070億円, リース業:6300億円, 石油製品・石炭製品製造業:5280億円, 窯業・土石製品製造業:4840億円, はん用機械器具製造業:4610億円, 職業紹介・労働者派遣業:4010億円, 1千万円以上 – 2千万円未満(製造業):3960億円, パルプ・紙・紙加工品製造業:3520億円, 鉱業、採石業、砂利採取業:3440億円, 広告業:3320億円, 電気業:2960億円, 印刷・同関連業:2870億円, 娯楽業:2430億円, 医療、福祉業:2280億円, 繊維工業:1890億円, 1千万円未満(製造業):1560億円, ガス・熱供給・水道業:1530億円, 陸運業:1380億円, その他の輸送用機械器具製造業:1360億円, 教育、学習支援業:983億円, 農業、林業:954億円, 木材・木製品製造業:933億円, その他の物品賃貸業:854億円, 3百万円以上 – 5百万円未満(非製造業):369億円, 漁業:320億円, 5百万円以上 – 1千万円未満(製造業):299億円, 2百万円以上 – 5百万円未満(非製造業):238億円, 3百万円以上 – 5百万円未満(全産業):137億円, 2百万円以上 – 5百万円未満(全産業):-2.98億円, 2百万円以上 – 3百万円未満(製造業):-8.87億円, 2百万円未満(製造業):-124億円, 2百万円以上 – 3百万円未満(非製造業):-131億円, 2百万円以上 – 3百万円未満(全産業):-140億円, 3百万円以上 – 5百万円未満(製造業):-232億円, 2百万円以上 – 5百万円未満(製造業):-241億円, 5百万円以上 – 1千万円未満(全産業):-362億円, 5百万円以上 – 1千万円未満(非製造業):-660億円, 2百万円未満(非製造業):-708億円, 2百万円未満(全産業):-832億円, 生活関連サービス業:-1580億円, その他の運輸業:-2310億円, 宿泊業:-7080億円
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