母集団（日本企業、当期末）とは、特定の調査や研究対象となる全ての対象物の集まりを指します。具体的には、日本企業という対象に絞って考えた場合、現在の調査や研究の対象となる時点（当期末）で存在する、全ての日本の企業を含むグループのことを意味します。母集団を理解することで、対象となる全体像を把握し、より正確な結論や予測を導くことが可能になります。ただし、母集団全体を調査するのは困難な場合があるため、一部を抽出して調査する「標本」という手法がよく使われます。
データ総合
グラフ
プレビューで大分類を選択すると全産業を含めたデータが1960年から2021年まで散布図で表示できます。最大のデータである全産業は現在、290万社となっています。最も古い1960年では49.8万社となっていました。最新の伸び率を計算すると1.55%程となっています。次に大きい非製造業は現在、257万社となっています。過去の1960年では33.4万社でした。同じように最新の伸び率を計算すると1.89%です。全産業と現在の割合を比べると88.9%となります。1960年の割合は67.1%でした。（数値はすべて有効数字3桁）
次に、製造業を選択すると各業種のデータが1960年から2021年まで散布図で表示されます。製造業で現在2021年の最大はその他の製造業の5.87万社です。その他の製造業は1960年のデータは5.48万社でした。現在の伸び率を計算すると-0.734%となります。次に大きい業種は食料品製造業の4.46万社です。食料品製造業は1960年のデータは2.97万社でした。最新の伸び率を計算すると-0.288%となります。一方、製造業全体の各業種の平均は1960年では1.27万社でしたが、現在は1.71万社となっています。各年の平均の伸び率を計算すると、1960年の翌年は-15.7%であり、現在は-1.09%と計算さます。
非製造業を選択すると各業種のデータを散布図で表示できます。非製造業で現在2021年の最大は建設業の48.4万社です。建設業は1960年のデータは3.14万社でした。現在の伸び率を計算すると1.44%となります。次に大きいデータは不動産業の36.9万社です。不動産業は1960年のデータは8340社でした。現在の伸び率は4.28%となります。上と同様、製造業全体で各業種の平均は1960年に2.91万社となっていましたが、現在は9.88万社程です。各年の平均の伸び率を計算すると、1960年の翌年は-10.3%で、現在は1.89%と計算されます。
最後に、全産業を選択すると資本金の規模別のデータが散布図で表示されます。全産業で現在、母集団が最大であるのは1千万円未満(全産業)の198万社です。全体の割合を計算すると66.8%となっています。次に大きいのは1千万円以上-1億円未満(全産業)の88.7万社です。同じように全体の割合を計算すると30.1%となります。逆に、現在最小になっているのは10億円以上(全産業)の4810社です。全体の割合を計算すると0.163%となります。
これまでの傾向
日本企業の母集団におけるこれまでの傾向と問題点を要約すると、以下のようになります。日本企業は長らく終身雇用や上下の厳格な階層制度が主流であり、安定性を重視してきました。しかし、これが柔軟性や創造性の欠如につながり、グローバル競争に対応できないケースも増えました。また、高齢化社会の中で若手人材の活用や多様性の受け入れが進んでおらず、イノベーション力の低下や労働力不足が問題視されています。さらに、企業の社会的責任や環境への配慮が遅れており、持続可能性への対応が急務です。これらの課題に対処し、変革を進めることが、日本企業の競争力を維持・向上させる鍵となります。
これからの予想
日本企業の今後の展望では、多くの企業がデジタル技術の導入やイノベーションへの注力を強化し、グローバル競争力を向上させるでしょう。また、働き方改革や多様性の尊重が進み、若手人材の育成と活用が増えることで、新たな成長機会が生まれるでしょう。一方で、高齢化と労働力不足に対処し、人材のスキルアップが求められます。環境への配慮が一層重要視され、サステナビリティへの取り組みが加速するでしょう。さらに、国際的な規制や市場の変化に対応し、新たな事業モデルの探求が続く見込みです。このような変革と適応力の強化が、日本企業の将来における成功の鍵となるでしょう。
データ参照元
データは財務省が調査した結果を政府統計の総合窓口 からダウンロードしています[1]。引用元を明らかにすることで商用であってもデータを2次利用できます。項目はかなり多く、種々の産業それぞれに資本金の規模別に 利益や雇用の統計調査の結果が公表されています。グラフ化するに当り、産業別の項目は全規模に限定し、全産業に対して規模別の調査結果に限定しています。
業績は各社の回答を基に統計データを作成していますが、すべての法人の回答を基にしているわけではありません。具体的に、7割強の法人から受けた回答を基にデータを作成しています。回答率や標準誤差の計算方法などは各年の報道発表で公表されています。総務省統計局が公開している日本統計年鑑からも同様に、企業数や業績についての項目があり各年のデータを確認できます。データの参照元は財務省が調査した結果をそのまま引用しており、企業数などに関してはデータの修正や補完等は行っておりません。
引用
ライセンス
CC BY 4.0
まとめ(最新データ)
母集団(2021)
全産業:290万社, 全規模(全産業):290万社, 1億円未満(全産業):286万社, 非製造業:257万社, 全規模(非製造業):257万社, 1億円未満(非製造業):255万社, 1千万円未満(全産業):198万社, 1千万円未満(非製造業):180万社, 2百万円以上 – 5百万円未満(全産業):119万社, 3百万円以上 – 5百万円未満(全産業):118万社, 2百万円以上 – 5百万円未満(非製造業):105万社, 3百万円以上 – 5百万円未満(非製造業):103万社, 1千万円以上 – 1億円未満(全産業):88.7万社, 1千万円以上 – 5千万円未満(全産業):82.4万社, 1千万円以上 – 1億円未満(非製造業):74.5万社, 1千万円以上 – 5千万円未満(非製造業):69.3万社, 1千万円以上 – 2千万円未満(全産業):62.9万社, 1千万円以上 – 2千万円未満(非製造業):52.8万社, 建設業:48.4万社, 不動産業:36.9万社, 小売業:33.9万社, 5百万円以上 – 1千万円未満(全産業):33.2万社, 製造業:32.4万社, 全規模(製造業):32.4万社, 1億円未満(製造業):31.6万社, 5百万円以上 – 1千万円未満(非製造業):28.6万社, その他の学術研究、専門・技術サービス業:25.8万社, 卸売業:25.6万社, 2千万円以上 – 5千万円未満(全産業):19.5万社, 1千万円未満(製造業):17.3万社, 2千万円以上 – 5千万円未満(非製造業):16.5万社, その他のサービス業:14.6万社, 2百万円以上 – 5百万円未満(製造業):14.6万社, 3百万円以上 – 5百万円未満(製造業):14.5万社, 1千万円以上 – 1億円未満(製造業):14.3万社, 1千万円以上 – 5千万円未満(製造業):13.1万社, 飲食サービス業:13万社, 情報通信業:12.5万社, 2百万円未満(全産業):11万社, 生活関連サービス業:10.6万社, 1千万円以上 – 2千万円未満(製造業):10.2万社, 2百万円未満(非製造業):10.1万社, 陸運業:6.45万社, 医療、福祉業:6.41万社, 5千万円以上 – 1億円未満(全産業):6.38万社, その他の製造業:5.87万社, 5千万円以上 – 1億円未満(非製造業):5.15万社, 5百万円以上 – 1千万円未満(製造業):4.59万社, 食料品製造業:4.46万社, 金属製品製造業:4.06万社, 広告業:3.72万社, 娯楽業:3.53万社, 1億円以上(全産業):3.07万社, 2千万円以上 – 5千万円未満(製造業):2.92万社, 農業、林業:2.92万社, 生産用機械器具製造業:2.77万社, 繊維工業:2.65万社, 1億円以上 – 10億円未満(全産業):2.59万社, 教育、学習支援業:2.51万社, 1億円以上(非製造業):2.29万社, 宿泊業:2.28万社, 職業紹介・労働者派遣業:2.24万社, 印刷・同関連業:2.21万社, 1億円以上 – 10億円未満(非製造業):1.99万社, 2百万円以上 – 3百万円未満(全産業):1.43万社, 情報通信機械器具製造業:1.32万社, 2百万円以上 – 3百万円未満(非製造業):1.29万社, 電気業:1.26万社, 5千万円以上 – 1億円未満(製造業):1.23万社, 電気機械器具製造業:1.22万社, 窯業・土石製品製造業:1.21万社, リース業:1.18万社, その他の運輸業:1.17万社, 化学工業:1.06万社, 自動車・同附属品製造業:9580社, 2百万円未満(製造業):9350社, はん用機械器具製造業:9120社, 木材・木製品製造業:8720社, 業務用機械器具製造業:7960社, 1億円以上(製造業):7890社, パルプ・紙・紙加工品製造業:6480社, 1億円以上 – 10億円未満(製造業):6050社, 鉄鋼業:5850社, 純粋持株会社:5150社, その他の物品賃貸業:5140社, その他の輸送用機械器具製造業:4850社, 10億円以上(全産業):4810社, 漁業:4160社, 水運業:3690社, 鉱業、採石業、砂利採取業:3260社, 10億円以上(非製造業):2970社, 非鉄金属製造業:2480社, 10億円以上(製造業):1850社, 2百万円以上 – 3百万円未満(製造業):1430社, ガス・熱供給・水道業:996社, 石油製品・石炭製品製造業:712社
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