特別利益とは、企業が通常の営業活動とは別に発生した、一時的なかつ特殊な利益のことを指します。通常の営業活動による利益以外に、例えば不動産の売却益や子会社の売却による利益、特許権の売却などが特別利益に含まれます。これらは企業の一時的な収益を増やす要因となり、当期末の財務諸表に反映されます。特別利益は通常の事業活動には依存しないため、将来継続的に発生するものではなく、企業の業績分析などにおいて注意が必要です。
データ総合
グラフ
プレビューで大分類を選択すると全産業を含めたデータが1975年から2021年まで散布図で表示できます。最大のデータである全産業は現在、17.2兆円となっています。最も古い1975年では2.86兆円となっていました。最新の伸び率を計算すると28.7%程となっています。次に大きい非製造業は現在、12.3兆円となっています。過去の1975年では1.46兆円でした。同じように最新の伸び率を計算すると34.9%です。全産業と現在の割合を比べると71.4%となります。1975年の割合は50.9%でした。（数値はすべて有効数字3桁）
次に、製造業を選択すると各業種のデータが1975年から2021年まで散布図で表示されます。製造業で現在2021年の最大は化学工業の8740億円です。化学工業は1975年のデータは1480億円でした。現在の伸び率を計算すると33.4%となります。次に大きい業種は電気機械器具製造業の6190億円です。電気機械器具製造業は1975年のデータは763億円でした。最新の伸び率を計算すると-28.6%となります。一方、製造業全体の各業種の平均は1975年では808億円でしたが、現在は2600億円となっています。各年の平均の伸び率を計算すると、1975年の翌年は-14%であり、現在は15.5%と計算さます。
非製造業を選択すると各業種のデータを散布図で表示できます。非製造業で現在2021年の最大は飲食サービス業の1.74兆円です。飲食サービス業は2004年のデータは1310億円でした。現在の伸び率を計算すると605%となります。次に大きいデータは卸売業の1.69兆円です。卸売業は1975年のデータは5960億円でした。現在の伸び率は52.3%となります。上と同様、製造業全体で各業種の平均は1975年に850億円となっていましたが、現在は4710億円程です。各年の平均の伸び率を計算すると、1975年の翌年は12.3%で、現在は34.9%と計算されます。
最後に、全産業を選択すると資本金の規模別のデータが散布図で表示されます。全産業で現在、特別利益が最大であるのは10億円以上(全産業)の7.27兆円です。全体の割合を計算すると37.9%となっています。次に大きいのは1千万円以上-1億円未満(全産業)の6.8兆円です。同じように全体の割合を計算すると35.4%となります。逆に、現在最小になっているのは1千万円未満(全産業)の1.41兆円です。全体の割合を計算すると7.31%となります。
これまでの傾向
日本企業の特別利益は、過去数年で変動が見られます。一般的に、特別利益は売却益や不動産の評価益、子会社の売却など非日常的な要因により発生します。このため、年によって大きく変動することがあり、企業戦略によっても影響を受けます。 問題点として、特別利益が一時的なものであるため、持続的な収益の向上には寄与しづらく、業績評価に歪みをもたらすことが挙げられます。また、特別利益に過度に依存する企業は、本業の収益力が不足している可能性があり、リスクを抱えていることが懸念されます。特別利益の適切な管理と、持続的な成長を見据えた事業戦略の両方が重要です。
これからの予想
特別利益は非日常的な要因に依存し、変動が大きい傾向があります。将来の特別利益は、企業の戦略的な判断や市場状況に大きく左右されます。一方で、不動産や資産売却などが潜在的な特別利益の源となる可能性があります。しかし、特別利益に過度に依存せず、本業の収益力向上に努めることが持続的な成長の鍵です。業界の変化や新たなビジネスモデルの探求も特別利益の将来を左右する要因となります。企業は柔軟性を持ち、戦略的な意思決定を行いながら、安定的な業績を目指す必要があります。
データ参照元
データは財務省が調査した結果を政府統計の総合窓口 からダウンロードしています[1]。引用元を明らかにすることで商用であってもデータを2次利用できます。項目はかなり多く、種々の産業それぞれに資本金の規模別に 利益や雇用の統計調査の結果が公表されています。グラフ化するに当り、産業別の項目は全規模に限定し、全産業に対して規模別の調査結果に限定しています。
業績は各社の回答を基に統計データを作成していますが、すべての法人の回答を基にしているわけではありません。具体的に、7割強の法人から受けた回答を基にデータを作成しています。回答率や標準誤差の計算方法などは各年の報道発表で公表されています。総務省統計局が公開している日本統計年鑑からも同様に、企業数や業績についての項目があり各年のデータを確認できます。データの参照元は財務省が調査した結果をそのまま引用しており、企業数などに関してはデータの修正や補完等は行っておりません。
引用
ライセンス
CC BY 4.0
まとめ(最新データ)
特別利益(2021)
全産業:17.2兆円, 全規模(全産業):17.2兆円, 非製造業:12.3兆円, 全規模(非製造業):12.3兆円, 1億円以上(全産業):8.97兆円, 1億円未満(全産業):8.2兆円, 10億円以上(全産業):7.27兆円, 1億円未満(非製造業):7.03兆円, 1千万円以上 – 1億円未満(全産業):6.8兆円, 1千万円以上 – 1億円未満(非製造業):5.75兆円, 1億円以上(非製造業):5.22兆円, 製造業:4.93兆円, 全規模(製造業):4.93兆円, 1千万円以上 – 5千万円未満(全産業):4.77兆円, 1千万円以上 – 5千万円未満(非製造業):3.98兆円, 10億円以上(非製造業):3.93兆円, 1億円以上(製造業):3.76兆円, 10億円以上(製造業):3.35兆円, 2千万円以上 – 5千万円未満(全産業):2.65兆円, 2千万円以上 – 5千万円未満(非製造業):2.22兆円, 1千万円以上 – 2千万円未満(全産業):2.12兆円, 5千万円以上 – 1億円未満(全産業):2.03兆円, 5千万円以上 – 1億円未満(非製造業):1.77兆円, 1千万円以上 – 2千万円未満(非製造業):1.77兆円, 飲食サービス業:1.74兆円, 1億円以上 – 10億円未満(全産業):1.71兆円, 卸売業:1.69兆円, 純粋持株会社:1.56兆円, 1千万円未満(全産業):1.41兆円, 1億円以上 – 10億円未満(非製造業):1.3兆円, 1千万円未満(非製造業):1.28兆円, 小売業:1.18兆円, 1億円未満(製造業):1.18兆円, 1千万円以上 – 1億円未満(製造業):1.05兆円, 不動産業:1.05兆円, 陸運業:8800億円, 化学工業:8740億円, 1千万円以上 – 5千万円未満(製造業):7880億円, 情報通信業:7640億円, リース業:6670億円, 電気機械器具製造業:6190億円, 自動車・同附属品製造業:5900億円, 2百万円以上 – 5百万円未満(全産業):5190億円, 3百万円以上 – 5百万円未満(全産業):5130億円, 建設業:4980億円, 2百万円以上 – 5百万円未満(非製造業):4360億円, 2千万円以上 – 5千万円未満(製造業):4310億円, 3百万円以上 – 5百万円未満(非製造業):4300億円, 生産用機械器具製造業:4180億円, 1億円以上 – 10億円未満(製造業):4100億円, 食料品製造業:4020億円, 娯楽業:3810億円, 1千万円以上 – 2千万円未満(製造業):3570億円, 情報通信機械器具製造業:3470億円, その他の製造業:3280億円, その他のサービス業:3220億円, 電気業:2810億円, 5千万円以上 – 1億円未満(製造業):2610億円, 水運業:2160億円, 鉄鋼業:2080億円, 金属製品製造業:2040億円, その他の学術研究、専門・技術サービス業:1940億円, 5百万円以上 – 1千万円未満(全産業):1900億円, 生活関連サービス業:1900億円, 鉱業、採石業、砂利採取業:1900億円, 宿泊業:1890億円, 非鉄金属製造業:1880億円, 印刷・同関連業:1830億円, 業務用機械器具製造業:1830億円, 5百万円以上 – 1千万円未満(非製造業):1560億円, 1千万円未満(製造業):1240億円, 窯業・土石製品製造業:945億円, 繊維工業:910億円, 2百万円以上 – 5百万円未満(製造業):828億円, 3百万円以上 – 5百万円未満(製造業):828億円, その他の運輸業:642億円, パルプ・紙・紙加工品製造業:580億円, はん用機械器具製造業:539億円, 広告業:528億円, 職業紹介・労働者派遣業:440億円, その他の輸送用機械器具製造業:430億円, 農業、林業:401億円, 5百万円以上 – 1千万円未満(製造業):346億円, 石油製品・石炭製品製造業:334億円, 医療、福祉業:305億円, 2百万円未満(全産業):294億円, 2百万円未満(非製造業):290億円, 漁業:230億円, 木材・木製品製造業:118億円, 教育、学習支援業:111億円, ガス・熱供給・水道業:77.1億円, その他の物品賃貸業:68億円, 2百万円以上 – 3百万円未満(全産業):61億円, 2百万円以上 – 3百万円未満(非製造業):60.2億円, 2百万円未満(製造業):4億円, 2百万円以上 – 3百万円未満(製造業):7500万円
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