経常利益とは、日本企業が当該期間（通常1年間）に得た営業利益に、営業外の収入や費用を加えたものです。具体的には、営業活動による利益だけでなく、例えば株式売却益や不動産売却益などの営業外収入や、特別損失を含む営業外の経費を考慮します。 経常利益は、企業の通常の事業活動における利益を示す指標であり、営業活動だけでなく、その他の収入や費用の影響も含めて企業の業績を把握するために用いられます。また、経常利益は税引前当期純利益とも呼ばれることがありますが、税引前当期純利益にはさらに税金などの影響が加えられます。
データ総合
グラフ
プレビューで大分類を選択すると全産業を含めたデータが1960年から2021年まで散布図で表示できます。最大のデータである全産業は現在、84兆円となっています。最も古い1960年では1.41兆円となっていました。最新の伸び率を計算すると33.6%程となっています。次に大きい非製造業は現在、50.8兆円となっています。過去の1960年では5130億円でした。同じように最新の伸び率を計算すると23.7%です。全産業と現在の割合を比べると60.5%となります。1960年の割合は36.6%でした。（数値はすべて有効数字3桁）
次に、製造業を選択すると各業種のデータが1960年から2021年まで散布図で表示されます。製造業で現在2021年の最大は化学工業の5.64兆円です。化学工業は1960年のデータは1010億円でした。現在の伸び率を計算すると37.1%となります。次に大きい業種は自動車・同附属品製造業の5.18兆円です。自動車・同附属品製造業は1960年のデータは799億円でした。最新の伸び率を計算すると35.9%となります。一方、製造業全体の各業種の平均は1960年では684億円でしたが、現在は1.75兆円となっています。各年の平均の伸び率を計算すると、1960年の翌年は12.7%であり、現在は52.1%と計算さます。
非製造業を選択すると各業種のデータを散布図で表示できます。非製造業で現在2021年の最大は卸売業の9.89兆円です。卸売業は1960年のデータは1990億円でした。現在の伸び率を計算すると52.9%となります。次に大きいデータは情報通信業の8.17兆円です。情報通信業は1971年のデータは285億円でした。現在の伸び率は11.9%となります。上と同様、製造業全体で各業種の平均は1960年に478億円となっていましたが、現在は1.96兆円程です。各年の平均の伸び率を計算すると、1960年の翌年は14.3%で、現在は23.7%と計算されます。
最後に、全産業を選択すると資本金の規模別のデータが散布図で表示されます。全産業で現在、経常利益が最大であるのは10億円以上(全産業)の49.6兆円です。全体の割合を計算すると55.8%となっています。次に大きいのは1千万円以上-1億円未満(全産業)の18兆円です。同じように全体の割合を計算すると20.2%となります。逆に、現在最小になっているのは1千万円未満(全産業)の2.47兆円です。全体の割合を計算すると2.77%となります。
これまでの傾向
日本企業の経常利益には以下の傾向と問題点があります。まず、長らく円安が続いたことで、海外販売が増加し、利益を増やしていました。しかし、円高へのリスクが依然として存在します。 また、多くの企業がコスト削減を行い、業績を一時的に向上させてきましたが、持続可能な競争力の確保が課題です。研究開発やイノベーションへの投資が不足しており、将来の成長に制約が生じています。 更に、人口減少に伴う国内市場の縮小が懸念され、新たな市場開拓が必要です。国際的な規制や環境問題への対応も課題とされています。 結論として、日本企業は円安に頼るのではなく、持続可能な成長と国際競争力の向上に向けた戦略を検討する必要があります。
これからの予想
今後の日本企業の経常利益展望は、複数の要因に影響されます。国内外の景気回復が継続的であれば、輸出関連業種は安定的な利益を維持できるでしょう。しかし、人口減少の進行や労働力不足が続く中で、国内市場への依存度は低減が予想されます。 新興技術や持続可能な産業への投資が増加すれば、成長が期待されますが、競争が激化する可能性もあります。円高のリスクや原材料価格の変動も影響を与える要因です。 最終的には、企業の戦略と経営陣の適切な意思決定が鍵となります。国際市場での展開やデジタル化への適応が成功すれば、成長が期待されますが、不確実性の高い環境であるため、リスク管理も重要です。
データ参照元
データは財務省が調査した結果を政府統計の総合窓口 からダウンロードしています[1]。引用元を明らかにすることで商用であってもデータを2次利用できます。項目はかなり多く、種々の産業それぞれに資本金の規模別に 利益や雇用の統計調査の結果が公表されています。グラフ化するに当り、産業別の項目は全規模に限定し、全産業に対して規模別の調査結果に限定しています。
業績は各社の回答を基に統計データを作成していますが、すべての法人の回答を基にしているわけではありません。具体的に、7割強の法人から受けた回答を基にデータを作成しています。回答率や標準誤差の計算方法などは各年の報道発表で公表されています。総務省統計局が公開している日本統計年鑑からも同様に、企業数や業績についての項目があり各年のデータを確認できます。データの参照元は財務省が調査した結果をそのまま引用しており、企業数などに関してはデータの修正や補完等は行っておりません。
引用
ライセンス
CC BY 4.0
まとめ(最新データ)
経常利益(2021)
全産業:84兆円, 全規模(全産業):84兆円, 1億円以上(全産業):63.6兆円, 非製造業:50.8兆円, 全規模(非製造業):50.8兆円, 10億円以上(全産業):49.6兆円, 1億円以上(非製造業):34.4兆円, 製造業:33.2兆円, 全規模(製造業):33.2兆円, 1億円以上(製造業):29.2兆円, 10億円以上(非製造業):25.1兆円, 10億円以上(製造業):24.5兆円, 1億円未満(全産業):20.4兆円, 1千万円以上 – 1億円未満(全産業):18兆円, 1億円未満(非製造業):16.4兆円, 1千万円以上 – 1億円未満(非製造業):14.1兆円, 1億円以上 – 10億円未満(全産業):14.1兆円, 1千万円以上 – 5千万円未満(全産業):13.1兆円, 1千万円以上 – 5千万円未満(非製造業):10.9兆円, 卸売業:9.89兆円, 1億円以上 – 10億円未満(非製造業):9.31兆円, 情報通信業:8.17兆円, 2千万円以上 – 5千万円未満(全産業):7.28兆円, 建設業:6.94兆円, 不動産業:6.06兆円, 純粋持株会社:5.82兆円, 1千万円以上 – 2千万円未満(全産業):5.74兆円, 2千万円以上 – 5千万円未満(非製造業):5.73兆円, 化学工業:5.64兆円, 自動車・同附属品製造業:5.18兆円, 1千万円以上 – 2千万円未満(非製造業):5.08兆円, 小売業:4.99兆円, 5千万円以上 – 1億円未満(全産業):4.91兆円, 1億円以上 – 10億円未満(製造業):4.72兆円, 1億円未満(製造業):4.04兆円, 1千万円以上 – 1億円未満(製造業):3.82兆円, 情報通信機械器具製造業:3.51兆円, 5千万円以上 – 1億円未満(非製造業):3.29兆円, 電気機械器具製造業:3.1兆円, その他の製造業:3兆円, 1千万円未満(全産業):2.47兆円, その他のサービス業:2.46兆円, 生産用機械器具製造業:2.4兆円, 1千万円未満(非製造業):2.25兆円, 1千万円以上 – 5千万円未満(製造業):2.21兆円, 食料品製造業:1.93兆円, その他の学術研究、専門・技術サービス業:1.79兆円, 5千万円以上 – 1億円未満(製造業):1.62兆円, 業務用機械器具製造業:1.56兆円, 2千万円以上 – 5千万円未満(製造業):1.55兆円, 鉄鋼業:1.26兆円, 金属製品製造業:1.17兆円, 水運業:1.1兆円, 非鉄金属製造業:1.01兆円, 窯業・土石製品製造業:7240億円, 石油製品・石炭製品製造業:7020億円, 1千万円以上 – 2千万円未満(製造業):6540億円, 広告業:6470億円, はん用機械器具製造業:6410億円, 鉱業、採石業、砂利採取業:5970億円, 職業紹介・労働者派遣業:5760億円, パルプ・紙・紙加工品製造業:4980億円, 3百万円以上 – 5百万円未満(全産業):4470億円, 2百万円以上 – 5百万円未満(全産業):4390億円, 飲食サービス業:4060億円, 医療、福祉業:3820億円, 3百万円以上 – 5百万円未満(非製造業):3680億円, 2百万円以上 – 5百万円未満(非製造業):3600億円, リース業:3160億円, 電気業:3110億円, 繊維工業:3020億円, 印刷・同関連業:2780億円, 陸運業:2480億円, 1千万円未満(製造業):2150億円, その他の輸送用機械器具製造業:2010億円, ガス・熱供給・水道業:1950億円, 教育、学習支援業:1860億円, 農業、林業:1620億円, 5百万円以上 – 1千万円未満(全産業):1590億円, 娯楽業:1520億円, 木材・木製品製造業:1420億円, その他の物品賃貸業:1380億円, 5百万円以上 – 1千万円未満(製造業):807億円, 2百万円以上 – 5百万円未満(製造業):796億円, 3百万円以上 – 5百万円未満(製造業):790億円, 5百万円以上 – 1千万円未満(非製造業):776億円, 生活関連サービス業:682億円, 漁業:425億円, 2百万円以上 – 3百万円未満(製造業):5.46億円, 2百万円未満(製造業):-24.5億円, 2百万円以上 – 3百万円未満(全産業):-78.1億円, 2百万円以上 – 3百万円未満(非製造業):-83.6億円, 2百万円未満(非製造業):-647億円, 2百万円未満(全産業):-671億円, その他の運輸業:-1160億円, 宿泊業:-7500億円
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