人口増減（外国人住民）（都道府県別）は、日本の各都道府県ごとに外国人が住んでいる人数の変動を示す統計情報です。このデータは外国人の移住や出入国に関連し、特定の地域の国際化や多様性を理解するための重要な情報源です。統計は一定期間（通常は1年間）ごとに収集され、外国人住民の増加や減少、各都道府県での分布パターンを示し、政府や自治体にとって外国人コミュニティのニーズを理解し、サービスや政策を調整するための参考情報となります。このデータは国内外の人口移動や国際的な経済・社会の変化を反映しており、地域社会の発展と多文化共生に寄与しています。
データ総合
グラフ
プレビューで全国等を選択すると全国等のデータが2013年から2023年まで全データを散布図で表示できます。全国等の中で現在、増減数が最大となっているのは全国の29万人です。最も古い2013年では199万人となっていました。逆に、最小となっているのは愛媛の1600人です。最も古い2013年では8680人となっていました。（数値はすべて有効数字3桁）
同様に、都道府県を選択すると各都道府県のデータが2013年から2023年まで全データを散布図で表しています。都道府県で現在2023年の増減数は最大となるのは東京の6.33万人です。東京は2013年のデータは38.6万人でした。最小となるのは島根の196人です。島根は2013年のデータは5260人でした。同様に、都道府県全体で2013年の平均は4.22万人であり、現在は6160人となっています。
これまでの傾向
傾向: 外国人住民は全国的に増加傾向。特に大都市圏での増加が著しい。 労働力不足を補うため外国人労働者の需要が高まっている。 多様性の増加により文化的な交流と国際的な交流が進展している。 問題点: 地域差が大きく、一部の都道府県では外国人住民が限られた地域に集中。他地域ではほとんど増加していない。 社会的統合や言語教育、労働条件など、外国人住民のサポートが不足しており、問題が浮き彫りになっている。 出入国政策の変化やコロナパンデミックにより、外国人住民の状況が不安定化している。 一部の地域で差別や偏見が根強く、多文化共生に向けた取り組みが必要。 これらの要因は、日本が多文化社会への適応を進める上での課題となっており、政府や地方自治体、社会全体で包括的な対策が求められています。
これからの予想
増加の継続: 外国人住民は労働力不足への対応や国際的な交流の増加などから、今後も緩やかな増加が続くでしょう。特に大都市圏での増加が目立つでしょう。 地域差の縮小: 一部の地域に外国人住民が偏在する現象は、地方創生や地域への人口流入促進策により縮小する可能性があります。 サポートの強化: 社会的統合や言語教育、労働条件の改善など、外国人住民へのサポートが充実し、多様性を受け入れる社会への移行が進むでしょう。 法的変更: 出入国政策や在留資格に関する法的変更があり、外国人の受け入れ体制が再検討される可能性があります。 国際化の促進: 多文化共生や国際交流が推進され、日本が国際社会でよりオープンで多様な国としての地位を築く一翼を担うでしょう。 これらの展望には、政府、地方自治体、民間セクターの協力が不可欠であり、適切な政策と受け入れ態勢の整備が求められます。
データ参照元
データは市町村や都道府県が調査した結果を政府統計の総合窓口 からダウンロードしています[1]。引用元を明らかにすることで商用であっても2次利用できます。最も古いデータは昭和42年から統計開始しています。住民基本台帳に基づく人口の調査結果は毎年公表され、各都道府県の人口の総数、世帯数や増減などがデータ化されています。調査の概要は下記のようになっています。
本調査は、住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）に基づき市区町村長が備え る住民基本台帳に記録された住民に係る毎年１月１日（以下「調査期日」という。以 下同じ。）現在の人口及び世帯数並びに調査期日の前年の１月１日から 12 月 31 日ま での間（以下「調査期間」という。）の人口動態について、市区町村長から都道府県 知事を経由して総務大臣にされる報告に基づき、整理・集計するものである。 本調査は、人口と世帯数については住民基本台帳法が施行された昭和 43 年から（年 齢別人口については平成６年から）、人口動態については昭和 54 年度から毎年実施 しているところである。
引用
[1] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2023年) [2] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2022年) [3] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2021年) [4] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2020年) [5] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2019年) [6] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2018年) [7] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2017年) [8] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2016年) [9] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2015年) [10] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2014年) [11] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2013年) [12] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2012年) [13] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2011年) [14] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2010年) [15] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2009年) [16] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2008年) [17] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2007年) [18] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2006年) [19] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2005年) [20] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2004年) [21] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2003年) [22] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2002年) [23] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2001年) [24] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2000年) [25] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1999年) [26] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1998年) [27] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1997年) [28] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1996年) [29] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1995年) [30] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1994年) [31] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1993年) [32] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1992年) [33] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1991年) [34] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1990年) [35] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1989年) [36] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1988年) [37] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1987年) [38] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1986年) [39] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1985年) [40] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1984年) [41] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1983年) [42] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1982年) [43] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1981年) [44] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1980年) [45] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1979年) [46] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1978年) [47] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1977年) [48] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1976年) [49] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1975年) [50] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1974年) [51] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1973年) [52] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1972年) [53] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1971年) [54] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1970年) [55] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1969年) [56] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1968年)
ライセンス
CC BY 4.0
まとめ(最新データ)
増減数(2023)
全国:29万人, 東京:6.33万人, 大阪:2.5万人, 愛知:1.94万人, 神奈川:1.73万人, 千葉:1.56万人, 埼玉:1.44万人, 福岡:1.28万人, 兵庫:1.05万人, 京都:9760人, 茨城:9630人, 北海道:8590人, 静岡:8240人, 岐阜:5380人, 広島:4870人, 群馬:4580人, 三重:4280人, 熊本:3760人, 大分:3590人, 滋賀:3530人, 宮城:3360人, 長野:3280人, 沖縄:3170人, 栃木:3080人, 山梨:2650人, 岡山:2260人, 石川:2190人, 長崎:2180人, 鹿児島:2130人, 新潟:2060人, 香川:1830人, 富山:1680人, 福島:1650人, 奈良:1640人, 愛媛:1600人, 山口:1400人, 佐賀:1400人, 宮崎:1220人, 岩手:1160人, 青森:957人, 徳島:866人, 和歌山:823人, 高知:805人, 山形:615人, 秋田:500人, 鳥取:483人, 福井:406人, 島根:196人
社会増減数(2023)
全国:28.2万人, 東京:6.14万人, 大阪:2.56万人, 愛知:1.82万人, 神奈川:1.64万人, 千葉:1.46万人, 埼玉:1.31万人, 福岡:1.26万人, 兵庫:1.08万人, 京都:10000人, 茨城:9260人, 北海道:8530人, 静岡:7720人, 岐阜:5090人, 広島:4830人, 群馬:4150人, 三重:4060人, 熊本:3750人, 大分:3580人, 滋賀:3380人, 宮城:3300人, 長野:3210人, 沖縄:3100人, 栃木:2860人, 山梨:2580人, 岡山:2230人, 長崎:2170人, 石川:2150人, 鹿児島:2120人, 新潟:2040人, 香川:1790人, 奈良:1670人, 福島:1610人, 愛媛:1600人, 富山:1580人, 山口:1480人, 佐賀:1380人, 宮崎:1220人, 岩手:1150人, 青森:959人, 和歌山:861人, 徳島:849人, 高知:813人, 山形:615人, 秋田:505人, 鳥取:494人, 福井:354人, 島根:121人
自然増減数(2023)
全国:8080人, 東京:1880人, 埼玉:1220人, 愛知:1190人, 千葉:965人, 神奈川:963人, 静岡:521人, 群馬:433人, 茨城:365人, 岐阜:287人, 三重:219人, 栃木:214人, 福岡:160人, 滋賀:149人, 富山:103人, 島根:75人, 山梨:71人, 長野:66人, 沖縄:63人, 宮城:56人, 北海道:53人, 福井:52人, 広島:45人, 香川:44人, 石川:37人, 福島:36人, 岡山:33人, 徳島:17人, 新潟:15人, 鹿児島:14人, 大分:13人, 佐賀:12人, 熊本:12人, 岩手:9人, 長崎:8人, 愛媛:2人, 宮崎:1人, 青森:-2人, 山形:-4人, 秋田:-5人, 高知:-8人, 鳥取:-11人, 奈良:-35人, 和歌山:-38人, 山口:-82人, 京都:-243人, 兵庫:-323人, 大阪:-568人
増減率(2023)
大分:30.7%, 長崎:24.7%, 北海道:24.1%, 熊本:22.8%, 佐賀:21.8%, 鹿児島:18.4%, 高知:18.4%, 宮崎:17.6%, 沖縄:17.5%, 青森:17.1%, 福岡:17%, 京都:17%, 岩手:16.3%, 宮城:16.2%, 山梨:15.8%, 石川:15.2%, 徳島:14.4%, 香川:14.2%, 茨城:13.8%, 愛媛:13.7%, 秋田:12.5%, 新潟:12.3%, 東京:12.3%, 奈良:12%, 福島:11.8%, 和歌山:11.7%, 滋賀:10.8%, 鳥取:10.8%, 全国:10.8%, 大阪:10.3%, 広島:9.77%, 岐阜:9.7%, 千葉:9.55%, 兵庫:9.45%, 長野:9.38%, 富山:9.34%, 山口:8.94%, 静岡:8.7%, 山形:8.39%, 三重:8.07%, 岡山:7.79%, 神奈川:7.79%, 群馬:7.54%, 愛知:7.47%, 埼玉:7.38%, 栃木:7.37%, 福井:2.66%, 島根:2.2%
社会増減率(2023)
大分:30.6%, 長崎:24.6%, 北海道:24%, 熊本:22.8%, 佐賀:21.6%, 高知:18.6%, 鹿児島:18.3%, 宮崎:17.6%, 京都:17.4%, 沖縄:17.2%, 青森:17.1%, 福岡:16.8%, 岩手:16.2%, 宮城:15.9%, 山梨:15.4%, 石川:14.9%, 徳島:14.1%, 香川:13.9%, 愛媛:13.7%, 茨城:13.3%, 秋田:12.6%, 和歌山:12.3%, 奈良:12.3%, 新潟:12.3%, 東京:11.9%, 福島:11.6%, 鳥取:11.1%, 大阪:10.6%, 全国:10.5%, 滋賀:10.4%, 兵庫:9.74%, 広島:9.68%, 山口:9.46%, 長野:9.19%, 岐阜:9.19%, 千葉:8.95%, 富山:8.76%, 山形:8.39%, 静岡:8.15%, 岡山:7.68%, 三重:7.66%, 神奈川:7.36%, 愛知:7.01%, 栃木:6.86%, 群馬:6.83%, 埼玉:6.76%, 福井:2.32%, 島根:1.36%
自然増減率(2023)
島根:0.841%, 群馬:0.713%, 埼玉:0.629%, 千葉:0.593%, 富山:0.574%, 静岡:0.55%, 茨城:0.522%, 岐阜:0.518%, 栃木:0.514%, 愛知:0.458%, 滋賀:0.457%, 神奈川:0.434%, 山梨:0.424%, 三重:0.413%, 東京:0.362%, 沖縄:0.349%, 香川:0.341%, 福井:0.34%, 全国:0.299%, 徳島:0.283%, 宮城:0.27%, 福島:0.258%, 石川:0.257%, 福岡:0.213%, 長野:0.19%, 佐賀:0.188%, 北海道:0.149%, 岩手:0.128%, 鹿児島:0.121%, 岡山:0.114%, 大分:0.112%, 長崎:0.0908%, 広島:0.0903%, 新潟:0.0898%, 熊本:0.0729%, 愛媛:0.0151%, 宮崎:0.0145%, 青森:-0.0356%, 山形:-0.0518%, 秋田:-0.125%, 高知:-0.183%, 大阪:-0.234%, 鳥取:-0.246%, 奈良:-0.256%, 兵庫:-0.293%, 京都:-0.422%, 山口:-0.525%, 和歌山:-0.54%
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