人口増減（日本人住民）（都道府県別）は、日本の各都道府県ごとに、日本国内の日本人住民の人口の変動を示す統計情報です。これは一定の期間（通常は1年間）ごとに収集され、特定の地域における人口の増加や減少、人口構成の変化を示します。このデータは地域社会の成長、経済活動、教育、医療などの公共サービスの計画や政策立案において非常に重要な情報源となります。また、人口増減の傾向を把握することで、地域間の格差や社会的な課題の解決に向けた取り組みが計画されます。この統計情報は国内の人口動態を理解し、将来の社会への影響を評価するために利用されます。
データ総合
グラフ
プレビューで全国等を選択すると全国等のデータが2013年から2023年まで全データを散布図で表示できます。全国等の中で現在、増減数が最大となっているのは沖縄の-3310人です。最も古い2013年では5880人となっていました。逆に、最小となっているのは全国の-80.1万人です。最も古い2013年では-26.7万人となっていました。（数値はすべて有効数字3桁）
同様に、都道府県を選択すると各都道府県のデータが2013年から2023年まで全データを散布図で表しています。都道府県で現在2023年の増減数は最大となるのは沖縄の-3310人です。沖縄は2013年のデータは5880人でした。最小となるのは北海道の-5.24万人です。北海道は2013年のデータは-3万人でした。同様に、都道府県全体で2013年の平均は-5660人であり、現在は-1.71万人となっています。
これまでの傾向
傾向： 人口減少傾向が全国的に続いており、特に地方の一部の都道府県で深刻。高齢化も進行中。 大都市圏では比較的安定した人口増加が見られ、若年層の流入が起こっている。 結婚や出生率の低下、若者の地方離れなどが要因とされている。 問題点： 人口減少により地方経済が衰退し、地域間の格差が拡大。地方の公共サービス提供に課題が生じている。 高齢化が進行し、高齢者の医療・介護ニーズが増加。これに対する支援や財政負担が懸念されている。 若者の地方離れが地域社会の衰退を促進。地方での生活環境改善が求められている。 これらの問題に対処するために、地域振興策、労働環境改善、教育・育成支援、高齢者ケア体制の強化などが必要です。日本全体の持続可能な発展と地域社会の健全化を図るための対策が模索されています。
これからの予想
人口減少継続: 日本全体で人口減少は継続すると予想されます。出生率の低下と高齢化が主な要因であり、これらのトレンドは短期的には改善が難しいとされています。 地域格差拡大: 大都市圏や魅力的な地域では人口が安定または増加する一方で、地方の一部では急速な人口減少が続くでしょう。これにより地域格差が一層拡大する恐れがあります。 高齢化の進行: 高齢者の割合が増加し、高齢者向けのサービスやケアへの需要が増すでしょう。これに伴い、介護労働者の需要も高まる見込みです。 若者定住の促進: 地方での若者の定住を促進するための支援策や地域づくりの取り組みが重要となり、地域間の人口差縮小が目指されます。 国際労働力の活用: 外国人労働者の受け入れが増加し、特に一部の都道府県で外国人住民の増加が期待されます。 これらの展望に対応するために、地域振興、労働市場改革、高齢者ケア、若者支援など多角的な政策が必要とされ、日本社会の課題への対策が模索されています。
データ参照元
データは市町村や都道府県が調査した結果を政府統計の総合窓口 からダウンロードしています[1]。引用元を明らかにすることで商用であっても2次利用できます。最も古いデータは昭和42年から統計開始しています。住民基本台帳に基づく人口の調査結果は毎年公表され、各都道府県の人口の総数、世帯数や増減などがデータ化されています。調査の概要は下記のようになっています。
本調査は、住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）に基づき市区町村長が備え る住民基本台帳に記録された住民に係る毎年１月１日（以下「調査期日」という。以 下同じ。）現在の人口及び世帯数並びに調査期日の前年の１月１日から 12 月 31 日ま での間（以下「調査期間」という。）の人口動態について、市区町村長から都道府県 知事を経由して総務大臣にされる報告に基づき、整理・集計するものである。 本調査は、人口と世帯数については住民基本台帳法が施行された昭和 43 年から（年 齢別人口については平成６年から）、人口動態については昭和 54 年度から毎年実施 しているところである。
引用
[1] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2023年) [2] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2022年) [3] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2021年) [4] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2020年) [5] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2019年) [6] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2018年) [7] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2017年) [8] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2016年) [9] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2015年) [10] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2014年) [11] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2013年) [12] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2012年) [13] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2011年) [14] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2010年) [15] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2009年) [16] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2008年) [17] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2007年) [18] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2006年) [19] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2005年) [20] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2004年) [21] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2003年) [22] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2002年) [23] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2001年) [24] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2000年) [25] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1999年) [26] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1998年) [27] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1997年) [28] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1996年) [29] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1995年) [30] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1994年) [31] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1993年) [32] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1992年) [33] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1991年) [34] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1990年) [35] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1989年) [36] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1988年) [37] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1987年) [38] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1986年) [39] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1985年) [40] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1984年) [41] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1983年) [42] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1982年) [43] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1981年) [44] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1980年) [45] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1979年) [46] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1978年) [47] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1977年) [48] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1976年) [49] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1975年) [50] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1974年) [51] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1973年) [52] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1972年) [53] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1971年) [54] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1970年) [55] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1969年) [56] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1968年)
ライセンス
CC BY 4.0
まとめ(最新データ)
増減数(2023)
沖縄:-3310人, 滋賀:-4760人, 鳥取:-5740人, 山梨:-6380人, 佐賀:-6710人, 島根:-7720人, 福井:-8190人, 徳島:-8720人, 高知:-9210人, 石川:-9390人, 香川:-9930人, 富山:-1.06万人, 宮崎:-1.07万人, 大分:-1.12万人, 和歌山:-1.15万人, 奈良:-1.17万人, 熊本:-1.34万人, 宮城:-1.43万人, 山形:-1.5万人, 山口:-1.57万人, 鹿児島:-1.59万人, 愛媛:-1.6万人, 岡山:-1.61万人, 栃木:-1.62万人, 長崎:-1.62万人, 秋田:-1.64万人, 福岡:-1.64万人, 千葉:-1.64万人, 長野:-1.65万人, 東京:-1.65万人, 三重:-1.69万人, 群馬:-1.73万人, 岩手:-1.8万人, 青森:-1.86万人, 埼玉:-1.92万人, 岐阜:-1.98万人, 京都:-2万人, 茨城:-2.02万人, 神奈川:-2.05万人, 広島:-2.3万人, 福島:-2.44万人, 新潟:-2.67万人, 静岡:-3.29万人, 愛知:-3.52万人, 兵庫:-3.92万人, 大阪:-4.13万人, 北海道:-5.24万人, 全国:-80.1万人
社会増減数(2023)
東京:3.11万人, 神奈川:2.15万人, 埼玉:1.94万人, 千葉:1.87万人, 福岡:8840人, 大阪:7430人, 茨城:1040人, 宮城:884人, 滋賀:502人, 山梨:-75人, 長野:-173人, 熊本:-836人, 佐賀:-1100人, 鳥取:-1400人, 群馬:-1470人, 島根:-1480人, 高知:-1490人, 富山:-1600人, 栃木:-1730人, 宮崎:-1760人, 奈良:-1770人, 大分:-1810人, 沖縄:-1880人, 徳島:-1900人, 石川:-2180人, 香川:-2210人, 和歌山:-2360人, 福井:-2550人, 鹿児島:-2600人, 山口:-2780人, 秋田:-3040人, 愛媛:-3550人, 京都:-3550人, 岡山:-3670人, 山形:-3710人, 三重:-3960人, 岩手:-4430人, 青森:-4440人, 北海道:-4510人, 岐阜:-4750人, 長崎:-5180人, 愛知:-5320人, 広島:-5880人, 新潟:-6120人, 静岡:-6260人, 兵庫:-6430人, 福島:-6620人, 全国:-7200人
自然増減数(2023)
沖縄:-1430人, 鳥取:-4340人, 滋賀:-5260人, 佐賀:-5620人, 福井:-5650人, 島根:-6250人, 山梨:-6300人, 徳島:-6820人, 石川:-7210人, 香川:-7730人, 高知:-7730人, 宮崎:-8940人, 富山:-8970人, 和歌山:-9080人, 大分:-9400人, 奈良:-9870人, 長崎:-1.1万人, 山形:-1.12万人, 岡山:-1.24万人, 愛媛:-1.25万人, 熊本:-1.25万人, 山口:-1.29万人, 三重:-1.29万人, 鹿児島:-1.33万人, 秋田:-1.33万人, 岩手:-1.36万人, 青森:-1.42万人, 栃木:-1.45万人, 岐阜:-1.51万人, 宮城:-1.52万人, 群馬:-1.58万人, 長野:-1.63万人, 京都:-1.65万人, 広島:-1.71万人, 福島:-1.77万人, 新潟:-2.05万人, 茨城:-2.13万人, 福岡:-2.52万人, 静岡:-2.66万人, 愛知:-2.99万人, 兵庫:-3.28万人, 千葉:-3.51万人, 埼玉:-3.85万人, 神奈川:-4.2万人, 東京:-4.76万人, 北海道:-4.79万人, 大阪:-4.88万人, 全国:-79.4万人
増減率(2023)
東京:-0.125%, 沖縄:-0.226%, 神奈川:-0.228%, 千葉:-0.266%, 埼玉:-0.266%, 福岡:-0.325%, 滋賀:-0.344%, 大阪:-0.483%, 愛知:-0.484%, 宮城:-0.634%, 全国:-0.65%, 茨城:-0.716%, 兵庫:-0.729%, 熊本:-0.77%, 山梨:-0.798%, 長野:-0.814%, 京都:-0.815%, 佐賀:-0.833%, 広島:-0.838%, 石川:-0.846%, 栃木:-0.849%, 岡山:-0.868%, 奈良:-0.88%, 群馬:-0.918%, 静岡:-0.922%, 三重:-0.972%, 鹿児島:-0.995%, 宮崎:-0.999%, 大分:-1.01%, 北海道:-1.02%, 岐阜:-1.02%, 富山:-1.04%, 香川:-1.05%, 鳥取:-1.05%, 福井:-1.09%, 島根:-1.18%, 山口:-1.19%, 愛媛:-1.2%, 徳島:-1.21%, 新潟:-1.23%, 和歌山:-1.24%, 長崎:-1.24%, 福島:-1.34%, 高知:-1.34%, 山形:-1.43%, 岩手:-1.5%, 青森:-1.5%, 秋田:-1.72%
社会増減率(2023)
千葉:0.304%, 埼玉:0.27%, 神奈川:0.239%, 東京:0.235%, 福岡:0.176%, 大阪:0.0868%, 宮城:0.0394%, 茨城:0.0366%, 滋賀:0.0364%, 全国:-0.00585%, 長野:-0.00856%, 山梨:-0.00939%, 熊本:-0.0483%, 愛知:-0.0732%, 群馬:-0.0781%, 北海道:-0.0876%, 栃木:-0.0909%, 兵庫:-0.12%, 沖縄:-0.128%, 奈良:-0.134%, 佐賀:-0.136%, 京都:-0.145%, 富山:-0.157%, 大分:-0.161%, 鹿児島:-0.163%, 宮崎:-0.165%, 静岡:-0.176%, 石川:-0.197%, 岡山:-0.199%, 山口:-0.21%, 広島:-0.215%, 高知:-0.216%, 島根:-0.225%, 三重:-0.229%, 香川:-0.232%, 岐阜:-0.245%, 和歌山:-0.255%, 鳥取:-0.256%, 徳島:-0.264%, 愛媛:-0.267%, 新潟:-0.282%, 秋田:-0.319%, 福井:-0.338%, 山形:-0.354%, 青森:-0.359%, 福島:-0.362%, 岩手:-0.369%, 長崎:-0.395%
自然増減率(2023)
沖縄:-0.0974%, 東京:-0.359%, 滋賀:-0.381%, 愛知:-0.411%, 神奈川:-0.467%, 福岡:-0.5%, 埼玉:-0.536%, 大阪:-0.57%, 千葉:-0.57%, 兵庫:-0.609%, 広島:-0.623%, 全国:-0.644%, 石川:-0.649%, 京都:-0.67%, 岡山:-0.67%, 宮城:-0.673%, 佐賀:-0.697%, 熊本:-0.722%, 三重:-0.743%, 静岡:-0.747%, 奈良:-0.747%, 福井:-0.751%, 茨城:-0.753%, 栃木:-0.758%, 岐阜:-0.774%, 山梨:-0.788%, 鳥取:-0.792%, 長野:-0.805%, 香川:-0.812%, 鹿児島:-0.832%, 宮崎:-0.834%, 長崎:-0.839%, 群馬:-0.84%, 大分:-0.84%, 富山:-0.88%, 北海道:-0.93%, 愛媛:-0.934%, 新潟:-0.944%, 徳島:-0.946%, 島根:-0.95%, 福島:-0.969%, 山口:-0.971%, 和歌山:-0.979%, 山形:-1.07%, 高知:-1.13%, 岩手:-1.13%, 青森:-1.14%, 秋田:-1.4%
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