人口数・世帯数（日本人住民）（都道府県別）は、日本の各都道府県ごとに、日本国内の日本人住民の総人口と、それらの日本人住民が所属する世帯数を示す統計情報です。これらのデータは、各地域の人口構成や世帯の特性を把握し、地方自治体や政府が公共サービスの提供計画、予算配分、社会政策の立案などに役立てるために収集されます。都道府県別の人口数や世帯数を比較することで、地域ごとの人口動態や社会経済的な差異を把握し、適切な政策措置を講じるための基礎情報として利用されます。また、これらの統計は将来の人口変動や地域社会の課題に対処するための予測にも役立ちます。
データ総合
グラフ
プレビューで全国等を選択すると全国等のデータが2013年から2023年まで全データを散布図で表示できます。全国等の中で現在、人口(計)が最大となっているのは全国の1.23億人です。最も古い2013年では1.27億人となっていました。逆に、最小となっているのは愛媛の132万人です。最も古い2013年では144万人となっていました。（数値はすべて有効数字3桁）
同様に、都道府県を選択すると各都道府県のデータが2013年から2023年まで全データを散布図で表しています。都道府県で現在2023年の人口(計)は最大となるのは東京の1330万人です。東京は2013年のデータは1280万人でした。最小となるのは鳥取の54.2万人です。鳥取は2013年のデータは58.5万人でした。同様に、都道府県全体で2013年の平均は269万人であり、現在は261万人となっています。
これまでの傾向
傾向: 一部の大都市圏での人口増加が続いている一方で、多くの地方都道府県で人口減少が顕著。 高齢化が進行し、高齢者の割合が増加。高齢者のみの世帯も増えている。 若者の都市への集中が進み、地方への若者の流出が課題。 問題点: 人口減少により地方経済が衰退し、公共サービスの維持や地域社会の活性化が難しくなっている。 高齢化に伴い、医療・介護負担が増大し、財政への圧力が高まっている。 地方への若者の流出が地域の活力低下を招き、地域振興が急務。 これらの問題に対処するためには、地方創生、若者の地方定住促進、高齢者支援、地域資源の活用などの施策が必要です。日本全体の人口動態と地域社会の健全な発展を促進するために、包括的なアプローチが模索されています。
これからの予想
人口減少継続: 人口減少は今後も続く見込みで、高齢化が一層進行します。出生率の向上が課題。 都市集中の強化: 大都市圏での人口集中が続き、地方都市との人口格差が拡大する可能性があります。 高齢社会の深化: さらなる高齢者増加に伴い、高齢者のケアや医療への需要が増し、財政負担が増大。 若者流出の抑制: 地方振興策やリモートワークの普及など、若者の地方への定住を促進する措置が必要。 地域資源の活用: 地域の特産品や観光資源を活かし、地域経済の振興を図る試みが増えるでしょう。 これらの展望に対応するために、地方創生策、高齢者支援、若者定住促進、労働環境改善、出生率向上など、幅広い政策アプローチが求められます。日本社会の変化への柔軟な対応が不可欠です。
データ参照元
データは市町村や都道府県が調査した結果を政府統計の総合窓口 からダウンロードしています[1]。引用元を明らかにすることで商用であっても2次利用できます。最も古いデータは昭和42年から統計開始しています。住民基本台帳に基づく人口の調査結果は毎年公表され、各都道府県の人口の総数、世帯数や増減などがデータ化されています。調査の概要は下記のようになっています。
本調査は、住民基本台帳法（昭和 42 年法律第 81 号）に基づき市区町村長が備え る住民基本台帳に記録された住民に係る毎年１月１日（以下「調査期日」という。以 下同じ。）現在の人口及び世帯数並びに調査期日の前年の１月１日から 12 月 31 日ま での間（以下「調査期間」という。）の人口動態について、市区町村長から都道府県 知事を経由して総務大臣にされる報告に基づき、整理・集計するものである。 本調査は、人口と世帯数については住民基本台帳法が施行された昭和 43 年から（年 齢別人口については平成６年から）、人口動態については昭和 54 年度から毎年実施 しているところである。
引用
[1] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2023年) [2] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2022年) [3] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2021年) [4] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2020年) [5] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2019年) [6] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2018年) [7] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2017年) [8] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2016年) [9] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2015年) [10] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2014年) [11] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2013年) [12] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2012年) [13] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2011年) [14] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2010年) [15] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2009年) [16] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2008年) [17] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2007年) [18] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2006年) [19] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2005年) [20] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2004年) [21] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2003年) [22] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2002年) [23] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2001年) [24] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(2000年) [25] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1999年) [26] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1998年) [27] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1997年) [28] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1996年) [29] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1995年) [30] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1994年) [31] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1993年) [32] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1992年) [33] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1991年) [34] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1990年) [35] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1989年) [36] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1988年) [37] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1987年) [38] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1986年) [39] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1985年) [40] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1984年) [41] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1983年) [42] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1982年) [43] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1981年) [44] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1980年) [45] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1979年) [46] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1978年) [47] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1977年) [48] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1976年) [49] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1975年) [50] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1974年) [51] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1973年) [52] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1972年) [53] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1971年) [54] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1970年) [55] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1969年) [56] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査(1968年)
ライセンス
CC BY 4.0
まとめ(最新データ)
人口(男)(2023)
全国:5970万人, 東京:651万人, 神奈川:447万人, 大阪:410万人, 愛知:363万人, 埼玉:358万人, 千葉:306万人, 兵庫:256万人, 北海道:241万人, 福岡:239万人, 静岡:175万人, 茨城:141万人, 広島:132万人, 京都:117万人, 宮城:109万人, 新潟:105万人, 長野:98.4万人, 栃木:94.3万人, 岐阜:93.7万人, 群馬:92.5万人, 福島:88.8万人, 岡山:88.7万人, 三重:84万人, 熊本:81.8万人, 鹿児島:74.9万人, 沖縄:72.1万人, 滋賀:68万人, 愛媛:62.5万人, 山口:62.4万人, 奈良:62.1万人, 長崎:61.2万人, 青森:57.9万人, 岩手:57.1万人, 石川:53.4万人, 大分:52.9万人, 宮崎:50.4万人, 山形:50.3万人, 富山:49.1万人, 香川:45.6万人, 秋田:44.4万人, 和歌山:43.5万人, 山梨:39.1万人, 佐賀:38.1万人, 福井:36.4万人, 徳島:34.2万人, 高知:32.2万人, 島根:31.4万人, 鳥取:26.1万人
人口(女)(2023)
全国:6280万人, 東京:676万人, 神奈川:451万人, 大阪:443万人, 愛知:362万人, 埼玉:360万人, 千葉:308万人, 兵庫:279万人, 北海道:269万人, 福岡:264万人, 静岡:179万人, 広島:140万人, 茨城:140万人, 京都:128万人, 宮城:115万人, 新潟:111万人, 長野:103万人, 岐阜:98.5万人, 岡山:94.8万人, 栃木:94.2万人, 群馬:94.2万人, 福島:91.6万人, 熊本:90.1万人, 三重:87.6万人, 鹿児島:83万人, 沖縄:74.4万人, 滋賀:69.9万人, 愛媛:69万人, 奈良:69万人, 山口:68.6万人, 長崎:68.4万人, 青森:64.1万人, 岩手:61.1万人, 大分:58万人, 石川:56.8万人, 宮崎:55.8万人, 山形:53.3万人, 富山:51.9万人, 秋田:49.4万人, 香川:48.7万人, 和歌山:48.3万人, 佐賀:41.9万人, 山梨:40.4万人, 福井:38.2万人, 徳島:37.1万人, 高知:35.9万人, 島根:33.7万人, 鳥取:28.2万人
人口(計)(2023)
全国:1.23億人, 東京:1330万人, 神奈川:898万人, 大阪:852万人, 愛知:724万人, 埼玉:718万人, 千葉:614万人, 兵庫:534万人, 北海道:510万人, 福岡:502万人, 静岡:354万人, 茨城:281万人, 広島:272万人, 京都:244万人, 宮城:224万人, 新潟:215万人, 長野:201万人, 岐阜:193万人, 栃木:189万人, 群馬:187万人, 岡山:184万人, 福島:181万人, 熊本:172万人, 三重:172万人, 鹿児島:158万人, 沖縄:147万人, 滋賀:138万人, 愛媛:132万人, 奈良:132万人, 山口:131万人, 長崎:130万人, 青森:122万人, 岩手:119万人, 大分:111万人, 石川:111万人, 宮崎:107万人, 山形:104万人, 富山:101万人, 香川:94.3万人, 秋田:93.7万人, 和歌山:91.7万人, 佐賀:80万人, 山梨:79.4万人, 福井:74.5万人, 徳島:71.2万人, 高知:68万人, 島根:65万人, 鳥取:54.2万人
世帯数(日本人)(2013)
全国:5420万世帯, 東京:638万世帯, 神奈川:399万世帯, 大阪:396万世帯, 埼玉:298万世帯, 愛知:296万世帯, 北海道:270万世帯, 千葉:261万世帯, 兵庫:239万世帯, 福岡:224万世帯, 静岡:147万世帯, 広島:124万世帯, 茨城:115万世帯, 京都:114万世帯, 宮城:92.7万世帯, 新潟:86万世帯, 長野:82.2万世帯, 岡山:79.6万世帯, 鹿児島:79.3万世帯, 群馬:77.7万世帯, 栃木:76.6万世帯, 岐阜:75.9万世帯, 福島:74.7万世帯, 熊本:74.5万世帯, 三重:73.7万世帯, 山口:64.5万世帯, 愛媛:63.6万世帯, 長崎:61.7万世帯, 沖縄:58.5万世帯, 青森:57.9万世帯, 奈良:56.7万世帯, 滋賀:52.8万世帯, 大分:51.5万世帯, 宮崎:50.9万世帯, 岩手:50.8万世帯, 石川:45.4万世帯, 和歌山:43.2万世帯, 秋田:42.1万世帯, 香川:41.9万世帯, 山形:40万世帯, 富山:39.4万世帯, 高知:35万世帯, 山梨:33.9万世帯, 徳島:32.5万世帯, 佐賀:31.6万世帯, 島根:27.9万世帯, 福井:27.5万世帯, 鳥取:22.9万世帯
世帯数(複数国籍)(2023)
全国:48.4万世帯, 東京:9.37万世帯, 神奈川:4.79万世帯, 大阪:4.1万世帯, 愛知:3.87万世帯, 埼玉:3.69万世帯, 千葉:3.53万世帯, 兵庫:1.95万世帯, 静岡:1.4万世帯, 福岡:1.28万世帯, 茨城:1.19万世帯, 京都:1.01万世帯, 長野:9240世帯, 群馬:8570世帯, 栃木:7650世帯, 広島:7420世帯, 岐阜:6930世帯, 三重:6060世帯, 北海道:5850世帯, 新潟:4710世帯, 沖縄:4530世帯, 岡山:4360世帯, 滋賀:4360世帯, 宮城:4270世帯, 福島:4070世帯, 山梨:3510世帯, 富山:3050世帯, 奈良:3010世帯, 熊本:2780世帯, 山形:2680世帯, 山口:2560世帯, 福井:2540世帯, 鹿児島:2290世帯, 石川:2140世帯, 岩手:1940世帯, 和歌山:1920世帯, 大分:1810世帯, 香川:1810世帯, 長崎:1710世帯, 愛媛:1670世帯, 島根:1300世帯, 秋田:1250世帯, 青森:1250世帯, 宮崎:1240世帯, 徳島:1180世帯, 鳥取:1110世帯, 佐賀:1070世帯, 高知:941世帯
世帯数(計)(2023)
全国:5850万世帯, 東京:711万世帯, 神奈川:439万世帯, 大阪:430万世帯, 埼玉:336万世帯, 愛知:328万世帯, 千葉:293万世帯, 北海道:278万世帯, 兵庫:253万世帯, 福岡:246万世帯, 静岡:158万世帯, 広島:130万世帯, 茨城:126万世帯, 京都:121万世帯, 宮城:102万世帯, 新潟:90.3万世帯, 長野:87.1万世帯, 岡山:84.5万世帯, 群馬:83.7万世帯, 栃木:83.5万世帯, 岐阜:81.1万世帯, 鹿児島:80.3万世帯, 熊本:78.9万世帯, 福島:78.8万世帯, 三重:78万世帯, 沖縄:68.1万世帯, 山口:64.8万世帯, 愛媛:64.7万世帯, 長崎:62.5万世帯, 奈良:59.8万世帯, 青森:59万世帯, 滋賀:58.9万世帯, 大分:53.5万世帯, 岩手:52.9万世帯, 宮崎:52.6万世帯, 石川:48.6万世帯, 和歌山:43.9万世帯, 香川:43.7万世帯, 秋田:42.3万世帯, 富山:42万世帯, 山形:41.7万世帯, 山梨:36.1万世帯, 高知:34.7万世帯, 佐賀:33.8万世帯, 徳島:33.4万世帯, 福井:29.2万世帯, 島根:28.9万世帯, 鳥取:23.8万世帯
世帯数(日本人住民)(2023)
全国:5810万世帯, 東京:702万世帯, 神奈川:435万世帯, 大阪:426万世帯, 埼玉:333万世帯, 愛知:324万世帯, 千葉:290万世帯, 北海道:277万世帯, 兵庫:251万世帯, 福岡:245万世帯, 静岡:157万世帯, 広島:130万世帯, 茨城:124万世帯, 京都:120万世帯, 宮城:102万世帯, 新潟:89.9万世帯, 長野:86.1万世帯, 岡山:84万世帯, 群馬:82.8万世帯, 栃木:82.8万世帯, 岐阜:80.4万世帯, 鹿児島:80.1万世帯, 熊本:78.6万世帯, 福島:78.4万世帯, 三重:77.4万世帯, 沖縄:67.7万世帯, 山口:64.6万世帯, 愛媛:64.5万世帯, 長崎:62.3万世帯, 奈良:59.5万世帯, 青森:58.9万世帯, 滋賀:58.5万世帯, 大分:53.4万世帯, 岩手:52.7万世帯, 宮崎:52.5万世帯, 石川:48.4万世帯, 和歌山:43.7万世帯, 香川:43.6万世帯, 秋田:42.2万世帯, 富山:41.7万世帯, 山形:41.5万世帯, 山梨:35.8万世帯, 高知:34.6万世帯, 佐賀:33.7万世帯, 徳島:33.3万世帯, 福井:29万世帯, 島根:28.7万世帯, 鳥取:23.7万世帯
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