[2023]全体の労働参加率(15歳以上の人口比,世界各国)のデータ一覧とグラフ(年間)

全体の労働参加率とは、ある国や地域において、15歳以上の人口のうち、労働市場に参加している人々の割合を示します。これは、就業している人だけでなく、仕事を探している人や、仕事に就くことに興味があるが働いていない人も含まれます。労働参加率は、その国や地域の労働力の活用状況や経済の活性化度合いを理解するのに役立ちます。高い労働参加率は、経済が活発で就業機会が多いことを示す場合があります。一方、低い労働参加率は、失業率が高いか、経済的な課題がある可能性があります。政府や経済学者はこの指標を分析し、適切な対策を講じることで、雇用の創出や経済の発展を促進することが求められます。

データ総合

グラフ

プレビューでG7を選択すると各国のデータが1960年から2021年まで全データを散布図で表示できます。G7の中で現在、全体の労働参加率が最大となっているのはカナダの65.1%です。最も古い1961年では54.1%となっていました。逆に、最小となっているのはイタリアの48.6%です。最も古い1961年では51.7%となっていました。一方、G7で全体の平均を計算すると、1960年では64.3%でしたが、2021年では59%となっています。（数値はすべて有効数字3桁）

同様に、G20を選択すると各国のデータが1960年から2021年まで全データを散布図で表しています。G20で現在2016年の全体の労働参加率は最大となるのは中国の70.9%です。中国は1982年のデータは0.283でした。最小となるのはイタリアの48.6%です。イタリアは1961年のデータは0.124でした。同様に、G20全体で1960年の平均は57.1%であり、現在は59.6%となっています。

次に、世界各国を選択すると各国のデータを各年ごとに棒グラフで表示できます。見やすくするため、それぞれの年で値が高い順に7ヵ国の国だけを表示しており、グラフ化している期間も限定しています。記録がある国だけで平均値などを計算すると、例えば2021年はデータの数は98となります。そうして、各国の全体の労働参加率を平均すると1960年は53.8%です。現在は一国当りの平均が61%となっています。同様に中央値を計算すると1960年は53.2%、現在は61.9%になっています。

最後に、地域を選択するとそれぞれ各年のデータを棒グラフで表しています。上と同様、見やすくするため表示数を制限しています。地域で現在全体の労働参加率が最大であるのは東アジアと太平洋地域の69.1%です。1982年では74.8%となっていました。現在、次に大きいデータはアフリカ中西部の68%となっています。そこでの古いデータとして2017年では68%でした。

これまでの傾向

傾向: 世界的には、労働参加率は国や地域により異なりますが、一般的には経済成長に伴い上昇します。しかし、高所得国では高齢化により低下の傾向も見られます。 問題点1 – 若年層の失業: 若者の労働市場への参入が難しく、失業率が高いことが問題です。スキル不足や経験不足が就業機会を制約する原因となります。 問題点2 – 女性の不平等: 女性の労働参加率は男性よりも低く、職場での不平等やジェンダーペイギャップが存在します。家庭との両立が難しいことも課題です。 問題点3 – 非正規雇用: 一部国では非正規雇用が増加し、不安定な雇用条件や低賃金が労働者の権利と生活水準に悪影響を及ぼします。 高齢化と労働力不足: 高齢化社会において、労働力が減少し労働力不足が懸念されます。 労働参加率の改善には、若者への教育・訓練の強化、ジェンダー平等の促進、安定した雇用の提供、高齢者の雇用支援などが必要です。

これからの予想

高齢化対策: 高齢者の労働市場参加が増加し、高齢化に伴う労働力不足を軽減するため、職場での年齢差別の撤廃や高齢者の再就職支援が増加するでしょう。 若者の雇用支援: 若者の雇用を増やすため、教育・訓練プログラムや起業支援が強化され、若年層の失業率が減少するでしょう。 ジェンダー平等の推進: 女性の労働参加を増やすため、ジェンダーペイギャップの縮小や育児支援策が拡充され、女性の労働市場への参入が促進されます。 技術とデジタル化: 技術の進歩とデジタル化に伴い、新たな雇用機会が生まれ、労働市場が変革されるでしょう。一方で、一部の職種は自動化の影響を受ける可能性もあります。 グリーンジョブ: 環境に配慮した「グリーンジョブ」の需要が増加し、持続可能な分野での雇用機会が広がるでしょう。 労働参加率は地域によって異なりますが、高齢化、ジェンダー平等、技術の進歩、環境への配慮が今後の主要なトレンドとなります。政策と社会的な変革が、持続可能な労働市場の形成に貢献します。

データ参照元

世界銀行から面積のデータをCSV, XML, EXCEL形式から選択してダウンロードすることがでます[1]。本記事はこのデータを使ってグラフを描画しています。ライセンスはCC BY 4.0で明記されています。世界銀行のデータは下記のように国連のデータなどを引用しています。

( 1 ) United Nations Population Division. World Population Prospects. ( 2 ) Census reports and other statistical publications from national statistical offices, ( 3 ) Eurostat: Demographic Statistics, ( 4 ) United Nations Statistical Division. Population and Vital Statistics Reprot ( various years ), ( 5 ) U.S. Census Bureau: International Database, and ( 6 ) Secretariat of the Pacific Community: Statistics and Demography Programme.[1]

人口の増加は、移民の結果であろうと、死亡よりも出生が多かったとしても、天然資源や社会インフラに影響を与える可能性があります。これは国の持続可能性に圧力をかける可能性があります。人口の大幅な増加は、農業生産のための土地の利用可能性に悪影響を及ぼし、食料、エネルギー、水、社会サービス、インフラストラクチャーの需要を悪化させます。一方で、出生数が死亡数よりも少なくなり、人々が国外に移動する結果である人口規模の減少は、サービスとインフラを維持するという政府の取り組みに影響を与える可能性があります。

統計局

各国の統計局には面積の公式値が公表されている場合がほとんどです。例として、G7の統計局の労働人口に関するデータのアクセス先を下記に列挙します。

• 日本(総務省統計局)
• アメリカ(アメリカセンサス局)
• カナダ(カナダ統計局)
• イギリス(英国国家統計局)
• フランス(国立統計経済研究所)
• ドイツ(連邦統計局)
• イタリア(国家統計局)

引用

[1] The World Bank – Labor force participation rate, total (% of total population ages 15+) (national estimate)

ライセンス

CC BY 4.0

まとめ(最新データ)

全体の労働参加率(2021)

サンマリノ:98.5%, カタール:87.4%, マダガスカル:86.4%, ソロモン諸島:86%, マン島:84.2%, バミューダ:84%, ケイマン諸島:82.8%, タンザニア:80.4%, ウガンダ:79.2%, モザンビーク:79.1%, ブルンジ:78.6%, ボリビア:77.8%, 中央アフリカ共和国:77.8%, アラブ首長国連邦:76.9%, アンゴラ:76.4%, カンボジア:76.1%, 南スーダン:74.2%, グリーンランド:74.1%, クウェート:73.9%, アイスランド:73.5%, キューバ:72.9%, ベトナム:72.9%, バハマ:72.7%, モルドバ:72.6%, マカオ:72.3%, 北マリアナ諸島:72.3%, カメルーン:72.1%, ペルー:72%, パラグアイ:72%, アンティグアバーブーダ:71.8%, 赤道ギニア:71.7%, バーレーン:71.6%, ガーナ:71.4%, グレナダ:71.2%, 中国:70.9%, ニュージーランド:70.8%, ベラルーシ:70.1%, シンガポール:70%, カザフスタン:69.2%, ブータン:69.1%, 東アジアと太平洋地域:69.1%, セントクリストファー・ネイビス:68.8%, ナウル:68.7%, セントルシア:68.5%, マレーシア:68.5%, ジブラルタル:68.4%, マラウイ:68.3%, エチオピア:68.3%, アフリカ中西部:68%, ケニア:67.8%, 高中所得国(UMICs):67.7%, スイス:67.4%, アゼルバイジャン:67.1%, パラオ:67.1%, オランダ:67%, タイ:67%, アルメニア:66.9%, スウェーデン:66.7%, オマーン:66.6%, ノルウェー:66.5%, マリ:66%, セーシェル:66%, インドネシア:65.9%, オーストラリア:65.9%, エクアドル:65.8%, 低・中所得国(L&MICs):65.7%, ジンバブエ:65.4%, 中所得国(MICs):65.2%, カナダ:65.1%, ニカラグア:65%, キルギス:65%, コートジボワール:64.7%, セントビンセント・グレナディーン:64.7%, 世界:64.4%, コロンビア:64.4%, ボツワナ:64.2%, タークス・カイコス諸島:64.1%, キプロス:63.9%, アルバ:63.8%, ブルネイ:63.8%, エストニア:63.7%, モルディブ:63.7%, コンゴ民主共和国:63.5%, ジョージア:63.4%, イスラエル:63.4%, アイルランド:63.3%, ジャマイカ:63.3%, イギリス:63.3%, ドミニカ共和国:63.2%, 韓国:63.1%, ウルグアイ:63%, ベナン:62.8%, マルタ:62.8%, グアム:62.6%, デンマーク:62.6%, ラテンアメリカとカリブ海:62.4%, バルバドス:62.3%, ロシア:62.3%, リトアニア:62.3%, ブラジル:62.3%, 日本:62.2%, 北米:62.1%, ルクセンブルグ:62%, ベリーズ:61.9%, コスタリカ:61.8%, アメリカ:61.7%, オーストリア:61.2%, サウジアラビア:61.2%, カリブ海の小国:61.1%, ガンビア:60.9%, 英領バージン諸島:60.8%, ドイツ:60.6%, スロバキア:60.6%, 高所得国(HICs):60.5%, フィンランド:60.5%, リヒテンシュタイン:60.4%, アルゼンチン:60.4%, アルバニア:60.4%, ホンジュラス:60.3%, ラトビア:60.2%, ミャンマー:60.2%, ザンビア:60.2%, チャド:60%, ベネズエラ:59.9%, OECD加盟国:59.9%, チェコ:59.9%, ラオス:59.8%, パナマ:59.7%, トンガ:59.6%, エルサルバドル:59.6%, ハンガリー:59.6%, 香港:59.4%, グアテマラ:59.2%, ナミビア:58.9%, ナイジェリア:58.9%, メキシコ:58.9%, モンゴル:58.7%, スロベニア:58.5%, バングラデシュ:58.4%, ルワンダ:58.2%, トーゴ:58.1%, フェロー諸島:57.9%, ヨーロッパと中央アジア:57.9%, ポルトガル:57.9%, ニューカレドニア:57.8%, スペイン:57.8%, ドミニカ国:57.7%, レソト:57.7%, フィジー:57.6%, チリ:57.6%, カーボベルデ:57.5%, セルビア:57.3%, ポーランド:57.3%, EU:57.1%, ユーロ圏:57%, ハイチ:56.9%, ミクロネシア:56.9%, 中央ヨーロッパおよびバルト諸国:56.7%, アンドラ:56.7%, フィリピン:56.5%, キュラソー:56.4%, フランス領ポリネシア:56.4%, ウズベキスタン:56.3%, スリナム:56.2%, ギニアビサウ:56.1%, フランス:55.9%, 南アフリカ:55.8%, ブルガリア:55.3%, ウクライナ:54.7%, ベルギー:54.5%, トリニダード・トバゴ:54.3%, 北マケドニア:54.2%, サモア:54.1%, シエラレオネ:54%, トルクメニスタン:53.9%, モンテネグロ:53.4%, コンゴ:53.1%, ギニア:52.9%, パキスタン:52.8%, アメリカ領サモア:52.7%, 低中所得国(LMICs):52.4%, クロアチア:51.8%, トルコ:51.4%, 南アジア:51.4%, インド:51.2%, エスワティニ:51.2%, ルーマニア:51.1%, ボスニア・ヘルツェゴビナ:50.9%, ギリシャ:50.8%, セネガル:50.8%, スリランカ:50.5%, 太平洋諸島の小国:50.2%, ガイアナ:50.1%, コモロ:50.1%, アフガニスタン:49.9%, スーダン:49.9%, モーリシャス:48.9%, レバノン:48.9%, ガボン:48.8%, イタリア:48.6%, ツバル:48.5%, パプアニューギニア:48.4%, モナコ:48.3%, キリバス:48.2%, リビア:47.8%, アラブ世界:47.6%, チュニジア:47%, リベリア:46.6%, 中東および北アフリカ:46.4%, モーリタニア:45.5%, モロッコ:45.3%, マーシャル諸島:45.1%, ブルキナファソ:44.9%, シリア:43.4%, ヨルダン西岸地区とガザ地区:43.4%, エジプト:43%, バヌアツ:42.9%, タジキスタン:42.4%, アルジェリア:41.8%, イラン:40.6%, プエルトリコ:40.1%, ネパール:40%, イラク:39.7%, ヨルダン:38.7%, イエメン:36.3%, サントメ・プリンシペ:35.1%, 東ティモール:34.7%, コソボ:34.6%, ソマリア:34.1%, ジブチ:32.3%, ニジェール:26.5%

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