[2023]出生登録率(世界各国)のデータ一覧とグラフ(年間)

出生登録率は、特定の国や地域において、新しく生まれた子供の出生を法的に登録する割合を示す指標です。出生登録は、新しい市民や国民を法的に認識するための重要な手続きであり、身分証明書や公的サービスの利用などに必要です。出生登録率が高い国は、子供たちの権利を保護し、教育や医療などのサービスにアクセスしやすい環境を提供している可能性が高いです。一方、低い出生登録率の国では、子供たちの権利が守られにくくなる可能性があります。この指標は、社会的な包摂や人権の観点から重要であり、政策改善のための情報源として利用されます。

データ総合

グラフ

プレビューでG7を選択すると各国のデータが2009年から2020年まで全データを散布図で表示できます。G7の中で現在、出生登録率が最大となっているのはイギリスの100%です。最も古い2010年では100%となっていました。逆に、最小となっているのはカナダの100%です。最も古い2011年では100%となっていました。一方、G7で全体の平均を計算すると、2009年では100%でしたが、2020年では100%となっています。(数値はすべて有効数字3桁)

プレビューでG7を選択すると各国のデータが2009年から2020年まで全データを散布図で表示できます。

同様に、G20を選択すると各国のデータが2002年から2021年まで全データを散布図で表しています。G20で現在2017年の出生登録率は最大となるのはイギリスの100%です。イギリスは2010年のデータは0でした。最小となるのはインドネシアの77%です。インドネシアは2002年のデータは7.1でした。同様に、G20全体で2002年の平均は55%であり、現在は83.1%となっています。

同様に、G20を選択すると各国のデータが2002年から2021年まで全データを散布図で表しています。

次に、世界各国を選択すると各国のデータを各年ごとに棒グラフで表示できます。見やすくするため、それぞれの年で値が高い順に7ヵ国の国だけを表示しており、グラフ化している期間も限定しています。記録がある国だけで平均値などを計算すると、例えば2021年はデータの数は5となります。そうして、各国の出生登録率を平均すると2000年は71.3%です。現在は一国当りの平均が74.3%となっています。同様に中央値を計算すると2000年は86.3%、現在は77%になっています。

次に、世界各国を選択すると各国のデータを各年ごとに棒グラフで表示できます。

最後に、地域を選択するとそれぞれ各年のデータを棒グラフで表しています。上と同様、見やすくするため表示数を制限しています。地域で現在出生登録率が最大であるのは北米の100%です。2010年では100%となっていました。現在、次に大きいデータは中央ヨーロッパおよびバルト諸国の100%となっています。そこでの古いデータとして2010年では100%でした。

最後に、地域を選択するとそれぞれ各年のデータを棒グラフで表しています。

これまでの傾向

登録率の向上: 近年、世界的に出生登録率は向上しています。これは法的権利や社会的サービスへのアクセス向上に関連しています。 未登録の子供: 一部の国や地域では、未だに多くの子供が出生登録されておらず、法的な存在が認められていない問題があります。 アクセスの問題: 農村地域や貧困層の家庭では、出生登録のアクセスが制限されることがあり、社会的排除や権利侵害のリスクが高まります。 国境を越えた問題: 移民や難民の子供が国境を越える際、出生証明書がないことが国際的な問題となり、保護と教育へのアクセスが難しくなります。 人権と法的保護: 出生登録は子供の人権保護に不可欠であり、未登録の子供は教育、医療、国民権利の享受に制約を受けます。 出生登録率向上は、個人の権利保護と社会的インフラ整備に寄与します。国際的な取り組みや政府の努力が必要で、特に弱い立場にある子供たちの権利を守るために重要です。

これからの予想

テクノロジーの活用: デジタル技術の普及により、出生登録プロセスが効率化され、アクセスが容易になるでしょう。モバイルアプリやオンラインサービスの普及が登録の利便性向上に寄与します。 教育の役割: 教育機関が出生登録を奨励し、登録が学校入学条件となる国も増えるでしょう。これは出生登録を増加させる要因となります。 政策と啓発: 政府や国際機関の積極的な政策と啓発活動が出生登録を奨励するでしょう。特に未登録の子供の権利保護が重視されます。 国際的連携: 移民や難民の問題に関して国際的な協力が強化され、国境を越えて出生登録が行われることが期待されます。 未登録の課題: 未だに登録されない子供が多く存在し、特に貧困地域や紛争地域での課題が残ります。これらの地域での改善が必要です。 総じて、テクノロジーの進歩や教育、政策の改善により、出生登録率は向上するでしょう。しかし、未登録の子供へのアクセス向上と課題の解決が今後も重要です。

データ参照元

世界銀行から各国の人口のデータをCSV, XML, EXCEL形式から選択して世界の全データが一度にダウンロードできます[1]。この記事のはこのサイトのデータを基にグラフや表を描画しています。ライセンスはCC BY 4.0で比較的自由に利用できます。データの参考元は以下のようにUNICEFなどのデータを参照しています。

Household surveys such as Demographic and Health Surveys and Multiple Indicator Cluster Surveys. Largely compiled by UNICEF.[1]

社会は通常、出生登録を通じてまず子供の存在とアイデンティティを認識します。法律の前に人として認められる権利は、生涯にわたる保護を確保するための重要なステップであり、他のすべての権利を行使するための前提条件です。出生登録後に発行される出生証明書は、子供にとって重要な身分証明書です。出生登録には統計的な目的もあります。ユニバーサル出生登録は、出生から結婚、死亡に至るまで、人の人生の主要な節目を追跡する人口動態統計システムの重要な部分です。このようなデータは、特に健康、教育、住宅、水と衛生、雇用、農業、工業生産などの開発政策やプログラムを計画し、実施するために不可欠です。政府機関に出生登録を行っている 5 歳未満の子供の割合は、「2030 年までに出生登録を含むすべての人に法的アイデンティティを提供する」ことを目標とする SDG ターゲット 16.9 の公式指標です。

引用

[1] The World Bank – Completeness of birth registration (%)

ライセンス

CC BY 4.0

まとめ(最新データ)

出生登録率(2021)

アンドラ:100%, アラブ首長国連邦:100%, オーストラリア:100%, オーストリア:100%, ベルギー:100%, ブルガリア:100%, バーレーン:100%, ベラルーシ:100%, カナダ:100%, 中央ヨーロッパおよびバルト諸国:100%, スイス:100%, キプロス:100%, チェコ:100%, ドイツ:100%, デンマーク:100%, ユーロ圏:100%, スペイン:100%, エストニア:100%, EU:100%, フィンランド:100%, フランス:100%, イギリス:100%, ギリシャ:100%, クロアチア:100%, ハンガリー:100%, アイルランド:100%, アイスランド:100%, イスラエル:100%, イタリア:100%, 日本:100%, リヒテンシュタイン:100%, リトアニア:100%, ルクセンブルグ:100%, ラトビア:100%, モナコ:100%, マルタ:100%, 北米:100%, オランダ:100%, ノルウェー:100%, ニュージーランド:100%, オマーン:100%, ポーランド:100%, 北朝鮮:100%, ポルトガル:100%, カタール:100%, ルーマニア:100%, ロシア:100%, サンマリノ:100%, スロバキア:100%, スロベニア:100%, スウェーデン:100%, アメリカ:100%, 高所得国(HICs):100%, ブルネイ:99.9%, ブータン:99.9%, シンガポール:99.9%, セルビア:99.9%, トルクメニスタン:99.9%, チュニジア:99.9%, ウズベキスタン:99.9%, キューバ:99.8%, 北マケドニア:99.8%, タイ:99.8%, ウクライナ:99.8%, ウルグアイ:99.8%, アルゼンチン:99.7%, カザフスタン:99.7%, コスタリカ:99.6%, アルジェリア:99.6%, モルドバ:99.6%, モンゴル:99.6%, ヨーロッパと中央アジア:99.6%, ボスニア・ヘルツェゴビナ:99.5%, チリ:99.4%, エジプト:99.4%, モンテネグロ:99.4%, アルメニア:99.3%, OECD加盟国:99.3%, ヨルダン西岸地区とガザ地区:99.2%, サウジアラビア:99.2%, タークス・カイコス諸島:99.2%, キルギス:98.9%, レバノン:98.9%, イラク:98.8%, モルディブ:98.8%, バルバドス:98.7%, イラン:98.6%, サントメ・プリンシペ:98.6%, ジョージア:98.5%, アルバニア:98.4%, トルコ:98.4%, スリナム:98.3%, ガイアナ:98.1%, ジャマイカ:98%, ヨルダン:98%, トンガ:97.7%, スリランカ:97.2%, ホンジュラス:97%, メキシコ:97%, モロッコ:96.9%, コロンビア:96.8%, パナマ:96.7%, トリニダード・トバゴ:96.5%, ブラジル:96.4%, グアテマラ:96.4%, ペルー:96.4%, ベトナム:96.1%, シリア:96%, カリブ海の小国:96%, コンゴ:95.9%, ナウル:95.9%, タジキスタン:95.8%, ベリーズ:95.7%, ラテンアメリカとカリブ海:94.8%, アゼルバイジャン:93.6%, ドミニカ共和国:92.2%, セントルシア:92%, ボリビア:91.9%, フィリピン:91.8%, ジブチ:91.7%, キリバス:91.6%, カーボベルデ:91.4%, エルサルバドル:91.2%, シエラレオネ:90.4%, ガボン:89.6%, インド:89.1%, 南アフリカ:88.6%, ソロモン諸島:88%, ボツワナ:87.5%, コモロ:87.3%, エクアドル:87.2%, ツバル:87.2%, マリ:86.7%, フィジー:86.6%, 太平洋諸島の小国:85.8%, ベナン:85.6%, ルワンダ:85.6%, マン島:85.4%, ハイチ:84.8%, ニカラグア:84.7%, マーシャル諸島:83.8%, ブルンジ:83.5%, トーゴ:82.9%, ミャンマー:81.3%, ベネズエラ:81.3%, セネガル:78.7%, ナミビア:78.1%, ネパール:77.2%, インドネシア:77%, ブルキナファソ:76.9%, 南アジア:76%, Small states:75.5%, マダガスカル:73.8%, カンボジア:73.3%, ラオス:73%, 世界:72.5%, コートジボワール:71.7%, Other small states:71.2%, パラグアイ:71%, ガーナ:70.6%, 低中所得国(LMICs):69.8%, 低・中所得国(L&MICs):69.1%, スーダン:67.3%, マラウイ:67.2%, ケニア:66.9%, サモア:66.9%, リベリア:66.3%, ニジェール:63.9%, ギニア:62%, カメルーン:61.9%, 東ティモール:60.4%, ガンビア:59%, バングラデシュ:56%, モザンビーク:55%, アフリカ中西部:55%, 赤道ギニア:53.5%, エスワティニ:53.5%, ジンバブエ:48.7%, ギニアビサウ:46%, 中央アフリカ共和国:44.8%, モーリタニア:44.8%, レソト:44.5%, 紛争地域:44.5%, サハラ以南のアフリカ:44.5%, 開発途上国(LDC):43.9%, バヌアツ:43.4%, ナイジェリア:42.6%, アフガニスタン:42.3%, パキスタン:42.2%, コンゴ民主共和国:40.1%, 低所得国(LICs):39.6%, アフリカ南東部:36.4%, 南スーダン:35.4%, ウガンダ:32.2%, イエメン:30.7%, タンザニア:26.4%, チャド:25.7%, アンゴラ:25%, ザンビア:14%, パプアニューギニア:13.4%, ソマリア:5.9%, エチオピア:2.7%

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