[2023]地方別地価(平均価格)のデータ一覧とグラフ(年間)

地方別地価（平均価格）とは、特定の地域や地方における不動産の平均的な価格を示す指標です。これは不動産市場における価格の傾向や変動を把握するための重要な情報源であり、不動産の売買や投資、評価などに役立ちます。地方別地価は一般に、土地や建物などの不動産の種類や用途ごとに分けられ、都道府県、市町村、地区などの細かいレベルで報告されます。これにより、特定の地域の不動産市場が活況か低迷か、価格が上昇傾向にあるか下降傾向にあるかを把握し、適切な判断や戦略を立てるのに役立ちます。不動産業界や投資家、不動産購入を検討する人々にとって、地方別地価は市場のトレンドや評価の基準を理解するための重要な情報源です。

データ総合

グラフ

プレビューでデータ1を選択するとそれぞれのデータが1975から2023まで全データを散布図で表示できます。データ1の中で現在、住宅地が最大としているのは全国の7.77万円/m2です。最も古い1975では2.68万円/m2となっていました。このデータの全期間の最小は2.68万円/m2、最大は16.6万円/m2、平均は7.96万円/m2となっています。（数値はすべて有効数字3桁）

同様に、データ2を選択するとそれぞれのデータが1975から2023まで全データを散布図で表示できます。データ2の中で現在、全用途が最大としているのは全国の15.9万円/m2です。最も古い1975では4.28万円/m2となっていました。全期間の最小は4.28万円/m2、最大は40.8万円/m2、平均は14.9万円/m2です。

最後に、データ3を選択するとそれぞれのデータが1975から2023まで全データを散布図で表示できます。データ3の中で現在、商業地が最大としているのは全国の40.6万円/m2です。最も古い1975では11.1万円/m2となっていました。全期間の最小は11.1万円/m2、最大は139万円/m2、平均は42.3万円/m2となります。

これまでの傾向

地方別地価（平均価格）のこれまでの傾向は、都市部では一般的に価格が高騰し、地価の上昇が続いている一方、一部地方や過疎地域では地価が低迷していることがあります。これは都市部への人口集中やインフラの発展に関連しています。 問題点として、地方別地価のデータは適切に収集・更新されていないことがあり、情報の信頼性に課題があります。また、地価の高騰は住宅の買い手にとって負担となり、住宅のアクセス性や生活コストに影響を及ぼすことが懸念されます。一方、地価の低下は地域経済に悪影響を及ぼし、土地所有者にとって資産価値の減少を意味します。 さらに、地方別地価は地域ごとの多様性を考慮せずに平均的な価格を示すため、個別の不動産取引には直接的な適用が難しいこともあります。したがって、不動産市場の健全な発展と住宅政策の策定には、地域ごとの実態をより詳細に分析する必要があります。

これからの予想

地方別地価の今後の展望は地域により異なりますが、以下の要点が考えられます。都市部では需要が高まり、地価の上昇が続くでしょう。特に交通・アクセスの良い場所や魅力的な生活環境を持つ地域は、価格が一層高騰する可能性があります。一方、過疎地域や地方の一部では地価低下が続くことが予想され、これらの地域では不動産市場が冷え込む可能性があります。政府の住宅政策やインフラ整備、地域振興策が地価に影響を及ぼすこともあります。投資家や不動産購入を検討する人々は、地域ごとの市場トレンドを把握し、リスクとチャンスを検討することが重要です。また、デジタル技術の進化やリモートワークの普及が地価にも影響を与え、新たな需要パターンが生まれるかもしれません。したがって、地方別地価の動向を注視し、柔軟な対応が求められます。

データ参照元

国土交通省により実施している調査結果を国土交通省のホームページからダウンロードしています[1]。引用元を明らかにすることで商用であっても2次利用できます。データは昭和50年から開始しており、各都道府県の主要な都市が含まれています。変動率とは、前年から継続している地点ごとの価格の対前年変動率が計算されています。準工業地と市街化調整区域内宅地の地価は平成24年までとなっています。調査の目的は下記のようになっています。

国土利用計画法施行令第9条にもとづき、都道府県知事が、毎年７月１日時点における標準価格を判定するものです。土地取引規制に際しての価格審査や地方公共団体等による買収価格の算定の規準となることにより、適正な地価の形成を図ることを目的としています。

引用

[1] 政府統計の総合窓口 – 人口動態及び世帯数調査

ライセンス

CC BY 4.0

まとめ(最新データ)

住宅地(2023)

全国:7.77万円/m2, 中部・東海地方（名古屋圏除く）:4.75万円/m2, 九州・沖縄地方:4.11万円/m2, 近畿地方（大阪圏除く）:3.89万円/m2, 九州地方:3.86万円/m2, 九州地方（山口を含む）:3.71万円/m2, 北陸地方:3.71万円/m2, 中国地方:3.35万円/m2, 四国地方:3.23万円/m2, 関東・甲信越地方（東京圏除く）:2.78万円/m2, 東北地方:2.53万円/m2, 東北地方（新潟を除く）:2.52万円/m2, 北海道地方:2.36万円/m2

全用途(2023)

全国:15.9万円/m2, 九州・沖縄地方:7.74万円/m2, 九州地方:7.51万円/m2, 九州地方（山口を含む）:7万円/m2, 中部・東海地方（名古屋圏除く）:6.2万円/m2, 中国地方:5.26万円/m2, 北陸地方:5.26万円/m2, 近畿地方（大阪圏除く）:4.99万円/m2, 北海道地方:4.5万円/m2, 四国地方:4.27万円/m2, 東北地方（新潟を除く）:3.91万円/m2, 東北地方:3.85万円/m2, 関東・甲信越地方（東京圏除く）:3.44万円/m2

商業地(2023)

全国:40.6万円/m2, 九州・沖縄地方:18万円/m2, 九州地方:17.9万円/m2, 九州地方（山口を含む）:16.7万円/m2, 中国地方:11.4万円/m2, 中部・東海地方（名古屋圏除く）:10.9万円/m2, 北海道地方:10.8万円/m2, 近畿地方（大阪圏除く）:9.31万円/m2, 東北地方（新潟を除く）:8.72万円/m2, 北陸地方:8.59万円/m2, 東北地方:8.53万円/m2, 四国地方:7.66万円/m2, 関東・甲信越地方（東京圏除く）:6.03万円/m2

宅地見込地(2023)

四国地方:3.19万円/m2, 北陸地方:2.07万円/m2, 近畿地方（大阪圏除く）:2.01万円/m2, 九州・沖縄地方:1.67万円/m2, 全国:1.64万円/m2, 九州地方:1.43万円/m2, 関東・甲信越地方（東京圏除く）:1.35万円/m2, 九州地方（山口を含む）:1.27万円/m2, 東北地方:1.23万円/m2, 中国地方:1.2万円/m2, 中部・東海地方（名古屋圏除く）:1.15万円/m2, 東北地方（新潟を除く）:10000円/m2, 北海道地方:8100円/m2

工業地(2023)

全国:4.62万円/m2, 中部・東海地方（名古屋圏除く）:3.16万円/m2, 九州・沖縄地方:2.97万円/m2, 九州地方:2.63万円/m2, 九州地方（山口を含む）:2.58万円/m2, 近畿地方（大阪圏除く）:2.46万円/m2, 中国地方:2.27万円/m2, 四国地方:1.86万円/m2, 北陸地方:1.78万円/m2, 関東・甲信越地方（東京圏除く）:1.74万円/m2, 北海道地方:1.49万円/m2, 東北地方:1.45万円/m2, 東北地方（新潟を除く）:1.37万円/m2

準工業地(2012)

全国:8.88万円/m2, 中部・東海地方（名古屋圏除く）:6.42万円/m2, 四国地方:5.98万円/m2, 中国地方:5.92万円/m2, 九州・沖縄地方:5.46万円/m2, 九州地方:5.35万円/m2, 九州地方（山口を含む）:5.25万円/m2, 近畿地方（大阪圏除く）:5.18万円/m2, 北陸地方:5.07万円/m2, 関東・甲信越地方（東京圏除く）:4.1万円/m2, 北海道地方:3.48万円/m2, 東北地方:3.26万円/m2, 東北地方（新潟を除く）:3.12万円/m2

市街化調整区域内宅地(2012)

中部・東海地方（名古屋圏除く）:3.78万円/m2, 四国地方:3.58万円/m2, 全国:2.91万円/m2, 九州・沖縄地方:2.51万円/m2, 北陸地方:2.43万円/m2, 中国地方:2.42万円/m2, 九州地方:2.3万円/m2, 九州地方（山口を含む）:2.27万円/m2, 近畿地方（大阪圏除く）:2.27万円/m2, 関東・甲信越地方（東京圏除く）:1.88万円/m2, 東北地方:1.41万円/m2, 東北地方（新潟を除く）:1.34万円/m2, 北海道地方:6300円/m2

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