年齢依存率（労働人口比）とは、経済的な負担を示す重要な指標です。これは、労働力となる15歳以上の人口（生産年齢人口）を、非労働力となる15歳未満の子供と65歳以上の高齢者（非生産年齢人口）で割った割合を表します。高い年齢依存率は、経済活動を支える労働者が多くの非労働者を養う必要があることを意味し、社会的・経済的な負担が増える傾向があります。逆に、低い年齢依存率は、経済活動を支える労働者が非労働者の養育負担が軽減されるため、経済的な余裕が生まれる可能性が高くなります。年齢依存率は国や地域によって異なり、人口構成の変化と社会保障政策に大きな影響を与える重要なデータです。
データ総合
グラフ
プレビューでG7を選択すると各国のデータが1960年から2021年まで全データを散布図で表示できます。G7の中で現在、年齢依存率が最大となっているのは日本の71.2%です。最も古い1960年では54.6%となっていました。逆に、最小となっているのはカナダの52.2%です。最も古い1960年では70.7%となっていました。一方、G7で全体の平均を計算すると、1960年では58.4%でしたが、2021年では58.8%となっています。（数値はすべて有効数字3桁）
同様に、G20を選択すると各国のデータが1960年から2021年まで全データを散布図で表しています。G20で現在2021年の年齢依存率は最大となるのは日本の71.2%です。日本は1960年のデータは0.257でした。最小となるのは韓国の40%です。韓国は1960年のデータは2.74でした。同様に、G20全体で1960年の平均は71.1%であり、現在は51.7%となっています。
次に、世界各国を選択すると各国のデータを各年ごとに棒グラフで表示できます。見やすくするため、それぞれの年で値が高い順に7ヵ国の国だけを表示しており、グラフ化している期間も限定しています。記録がある国だけで平均値などを計算すると、例えば2021年はデータの数は177となります。そうして、各国の年齢依存率を平均すると1960年は79.5%です。現在は一国当りの平均が59.6%となっています。同様に中央値を計算すると1960年は80.5%、現在は55%になっています。
最後に、地域を選択するとそれぞれ各年のデータを棒グラフで表しています。上と同様、見やすくするため表示数を制限しています。地域で現在年齢依存率が最大であるのはアフリカ中西部の85.5%です。1960年では80.8%となっていました。現在、次に大きいデータはサハラ以南のアフリカの83%となっています。そこでの古いデータとして1960年では85.9%でした。
これまでの傾向
年齢依存率は、子供と高齢者が占める割合を示します。これまでの傾向では、発展途上国では子供の依存率が高く、教育・健康への投資が必要であり、経済成長に制約を与えてきました。一方、高所得国では高齢者の依存率が増加し、年金・医療費が増大しています。問題点は、経済への負担増と労働力不足の懸念です。また、両極端な依存率が社会的な不均衡を引き起こし、持続可能性への課題となっています。これに対処するためには、教育・健康改善、高齢者の雇用促進、社会保障制度の見直しなど、バランスの取れた政策が必要です。
これからの予想
今後の展望では、多くの国で年齢依存率が変動します。発展途上国では子供の依存率が減少し、経済成長が期待されますが、教育と雇用の機会拡充が必要です。高所得国では高齢者の依存率が増加し、医療・年金支出が増え、財政的な課題が浮上します。技術革新や移民政策が影響を与え、労働市場が変わります。また、人口減少の国も増加し、出生率の促進が検討されます。これらの変化に対応するために、政府や企業は労働市場の柔軟性、教育制度、社会保障政策の見直しを検討し、人口構造の変化に適応する必要があります。
データ参照元
世界銀行から面積のデータをCSV, XML, EXCEL形式から選択してダウンロードすることがでます[1]。本記事はこのデータを使ってグラフを描画しています。ライセンスはCC BY 4.0で明記されています。世界銀行のデータは下記のように国連のデータなどを引用しています。
( 1 ) United Nations Population Division. World Population Prospects. ( 2 ) Census reports and other statistical publications from national statistical offices, ( 3 ) Eurostat: Demographic Statistics, ( 4 ) United Nations Statistical Division. Population and Vital Statistics Reprot ( various years ), ( 5 ) U.S. Census Bureau: International Database, and ( 6 ) Secretariat of the Pacific Community: Statistics and Demography Programme.[1]
人口の増加は、移民の結果であろうと、死亡よりも出生が多かったとしても、天然資源や社会インフラに影響を与える可能性があります。これは国の持続可能性に圧力をかける可能性があります。人口の大幅な増加は、農業生産のための土地の利用可能性に悪影響を及ぼし、食料、エネルギー、水、社会サービス、インフラストラクチャーの需要を悪化させます。一方で、出生数が死亡数よりも少なくなり、人々が国外に移動する結果である人口規模の減少は、サービスとインフラを維持するという政府の取り組みに影響を与える可能性があります。
統計局
各国の統計局には面積の公式値が公表されている場合がほとんどです。例として、G7の統計局の労働人口に関するデータのアクセス先を下記に列挙します。
引用
[1] The World Bank – Age dependency ratio (% of working-age population)
ライセンス
CC BY 4.0
まとめ(最新データ)
年齢依存率(2021)
ニジェール:106%, 中央アフリカ共和国:103%, ソマリア:99.4%, マリ:99.4%, チャド:98.8%, コンゴ民主共和国:98%, モナコ:95.3%, ブルンジ:95.2%, アンゴラ:91.5%, 南スーダン:90.7%, ウガンダ:88.3%, タンザニア:87.8%, ブルキナファソ:87.4%, モザンビーク:86.2%, ナイジェリア:86.2%, アフリカ中西部:85.5%, ガンビア:85%, マラウイ:84.7%, アフガニスタン:84.6%, ベナン:84.1%, 低所得国(LICs):83.7%, サハラ以南のアフリカ:83%, モーリタニア:82.8%, ギニア:82.5%, カメルーン:82.3%, ザンビア:81.9%, セネガル:81.6%, アフリカ南東部:81.2%, スーダン:80.3%, リベリア:79.8%, 紛争地域:79.6%, ジンバブエ:79.4%, コートジボワール:79.3%, コンゴ:78.9%, サントメ・プリンシペ:78%, エリトリア:78%, ギニアビサウ:76.6%, トーゴ:76.6%, バヌアツ:76.5%, 開発途上国(LDC):76.3%, エチオピア:75.8%, サモア:75%, ソロモン諸島:74.9%, マダガスカル:74.6%, ヨルダン西岸地区とガザ地区:74.3%, コモロ:74.2%, イエメン:74.1%, シエラレオネ:74.1%, ルワンダ:72.6%, 赤道ギニア:72.2%, 日本:71.2%, イラク:71.1%, ケニア:70.2%, パキスタン:70%, ナウル:69.9%, トンガ:69%, ガーナ:68.8%, 東ティモール:68.3%, ガボン:67.6%, ナミビア:67.4%, イスラエル:67%, キリバス:66.5%, タジキスタン:66%, 太平洋諸島の小国:65.4%, エスワティニ:64%, キルギス:63.6%, フランス:63.2%, フェロー諸島:62.8%, フィンランド:62.2%, レソト:62.1%, アラブ世界:61.9%, ツバル:61%, グアテマラ:60.9%, エジプト:60.9%, スウェーデン:60.9%, グアム:60.7%, パプアニューギニア:60.5%, シリア:60.4%, ジブラルタル:60.1%, カザフスタン:60%, マーシャル諸島:59.9%, ラトビア:59.4%, レバノン:59.4%, マン島:58.6%, アルジェリア:58.5%, モンゴル:58.4%, ハイチ:58.4%, エストニア:58.4%, Other small states:57.7%, ミクロネシア:57.7%, イギリス:57.7%, ギリシャ:57.7%, ベネズエラ:57.6%, ボツワナ:57.5%, チェコ:57.4%, デンマーク:57.4%, ブルガリア:57.3%, ヨルダン:57.1%, イタリア:57.1%, 低中所得国(LMICs):57%, ユーロ圏:56.9%, トルクメニスタン:56.6%, クロアチア:56.6%, ベルギー:56.6%, ドイツ:56.4%, EU:56.4%, ボリビア:56.4%, プエルトリコ:56.3%, フィリピン:56.2%, ポルトガル:56.1%, リトアニア:55.7%, 中東および北アフリカ:55.7%, Small states:55.7%, スロベニア:55.5%, ジョージア:55.5%, 低・中所得国(L&MICs):55.4%, 世界:55.3%, オランダ:55%, ネパール:54.9%, ラオス:54.8%, 高所得国(HICs):54.7%, OECD加盟国:54.5%, ジブチ:54.5%, パラグアイ:54.5%, ニカラグア:54.5%, アルゼンチン:54.3%, ノルウェー:54%, ウズベキスタン:54%, ヨーロッパと中央アジア:54%, 中央ヨーロッパおよびバルト諸国:53.9%, セルビア:53.9%, パナマ:53.8%, ハンガリー:53.8%, ルーマニア:53.8%, オーストラリア:53.8%, アメリカ:53.7%, ウルグアイ:53.6%, ガイアナ:53.6%, 北米:53.6%, カンボジア:53.5%, ニュージーランド:53.5%, ホンジュラス:53.4%, アイルランド:53.3%, ペルー:53.1%, 南アフリカ:53.1%, フィジー:53%, バミューダ:52.9%, ドミニカ共和国:52.8%, モンテネグロ:52.6%, スリランカ:52.4%, アメリカ領サモア:52.4%, モロッコ:52.2%, 中所得国(MICs):52.2%, カナダ:52.2%, ポーランド:52%, 南アジア:51.7%, スイス:51.6%, スペイン:51.6%, グレナダ:51.4%, エルサルバドル:51.4%, オーストリア:51.2%, スリナム:51%, エクアドル:51%, チュニジア:50.9%, リビア:50.8%, ベラルーシ:50.8%, アイスランド:50.5%, モルドバ:50.2%, リヒテンシュタイン:50.2%, ロシア:50%, ベリーズ:49.7%, ニューカレドニア:49.7%, アルメニア:49.7%, サンマリノ:49.6%, スロバキア:49.5%, メキシコ:49.5%, ボスニア・ヘルツェゴビナ:49.4%, セントビンセント・グレナディーン:49%, バルバドス:49%, ラテンアメリカとカリブ海:48.5%, ウクライナ:48.5%, アルバニア:48.2%, インド:48.2%, アルバ:47.9%, バングラデシュ:47.7%, インドネシア:47.7%, カーボベルデ:47.2%, マルタ:47.1%, 東アジアと太平洋地域:47.1%, キュラソー:47.1%, コソボ:46.9%, トルコ:46.8%, 高中所得国(UMICs):46.8%, 香港:46.6%, ミャンマー:46.1%, チャンネル諸島:46%, 北マリアナ諸島:46%, キューバ:46%, フランス領ポリネシア:45.7%, ベトナム:45.6%, イラン:45.4%, チリ:45.3%, コスタリカ:45.1%, セーシェル:45.1%, 北マケドニア:44.6%, 中国:44.6%, ルクセンブルグ:44.3%, アゼルバイジャン:44.2%, パラオ:43.9%, キプロス:43.9%, トリニダード・トバゴ:43.7%, グリーンランド:43.6%, コロンビア:43.6%, タイ:43.5%, 北朝鮮:43.5%, カリブ海の小国:43.5%, マレーシア:43.3%, ブラジル:43.2%, オマーン:42%, セントクリストファー・ネイビス:41.8%, ドミニカ国:41.3%, アンティグアバーブーダ:40.9%, ブータン:40.8%, モーリシャス:40.8%, サウジアラビア:40.5%, 韓国:40%, バハマ:39.3%, ブルネイ:39.2%, アンドラ:38.2%, ジャマイカ:38%, セントルシア:37.7%, マカオ:36.9%, タークス・カイコス諸島:36.8%, モルディブ:35.7%, シンガポール:35.4%, クウェート:34.4%, 英領バージン諸島:32.8%, ケイマン諸島:32.7%, バーレーン:31.4%, カタール:20.8%, アラブ首長国連邦:20.4%
内部リンク
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