高齢者の年齢依存率（労働人口比）とは、経済的な負担を示す指標の一つであり、65歳以上の高齢者の人口を労働力となる15歳以上の人口で割った割合を表します。つまり、労働者が何人の高齢者を養わなければならないかを示す比率です。高い高齢者の年齢依存率は、経済活動を支える労働者が高齢者の養老や医療費などの負担を増やすことを意味します。高齢化が進行する社会では、高齢者の年齢依存率が上昇する傾向があり、社会保障や年金制度の持続可能性に影響を及ぼす重要なデータとなります。高齢者の増加に対応するためには、社会的な支援や経済的な対策が必要となります。
データ総合
グラフ
プレビューでG7を選択すると各国のデータが1960年から2021年まで全データを散布図で表示できます。G7の中で現在、高齢者の年齢依存率が最大となっているのは日本の51%です。最も古い1960年では8.97%となっていました。逆に、最小となっているのはアメリカの25.7%です。最も古い1960年では15.4%となっていました。一方、G7で全体の平均を計算すると、1960年では15.2%でしたが、2021年では34.5%となっています。（数値はすべて有効数字3桁）
同様に、G20を選択すると各国のデータが1960年から2021年まで全データを散布図で表しています。G20で現在2021年の高齢者の年齢依存率は最大となるのは日本の51%です。日本は1960年のデータは0.797でした。最小となるのはサウジアラビアの3.66%です。サウジアラビアは1960年のデータは9.01でした。同様に、G20全体で1960年の平均は10.2%であり、現在は22.2%となっています。
次に、世界各国を選択すると各国のデータを各年ごとに棒グラフで表示できます。見やすくするため、それぞれの年で値が高い順に7ヵ国の国だけを表示しており、グラフ化している期間も限定しています。記録がある国だけで平均値などを計算すると、例えば2021年はデータの数は177となります。そうして、各国の高齢者の年齢依存率を平均すると1960年は8.33%です。現在は一国当りの平均が14.3%となっています。同様に中央値を計算すると1960年は6.87%、現在は9.69%になっています。
最後に、地域を選択するとそれぞれ各年のデータを棒グラフで表しています。上と同様、見やすくするため表示数を制限しています。地域で現在高齢者の年齢依存率が最大であるのは中央ヨーロッパおよびバルト諸国の30.2%です。1960年では11.4%となっていました。現在、次に大きいデータはヨーロッパと中央アジアの26.2%となっています。そこでの古いデータとして1960年では13.3%でした。
これまでの傾向
高齢者の年齢依存率は、高齢人口が増加することを示します。これまでの傾向では、高齢者の割合が増加し、高齢者の年金・医療費などの社会的支援が増加しています。これにより財政的な圧力が増し、年齢依存率が高い国々では持続可能性への懸念が生じています。問題点として、高齢者の労働市場参加が低く、生産的な労働力不足が発生すること、健康ケアの需要が増加すること、年金制度の持続性への不安が挙げられます。これに対処するために、高齢者の雇用促進、社会保障政策の改革、健康への投資が必要です。また、労働市場や年金制度の柔軟性を高め、高齢者の社会参加を促進する政策も模索されています。
これからの予想
今後の展望では、多くの国で高齢者の年齢依存率が増加すると予想されます。主な要因には高齢化が進行し、出生率が低下することが挙げられます。これにより、高齢者の年金・医療費負担が増し、財政的な圧力が高まるでしょう。また、高齢者の労働市場参加が増える傾向も見られ、労働力の多様性が増す可能性があります。政府や企業は、高齢者向けの職業研修や雇用機会の提供、社会保障政策の見直しを通じて、高齢者の経済的安定を支える必要があります。さらに、健康維持や高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生活の質を向上させる施策も必要です。
データ参照元
世界銀行から面積のデータをCSV, XML, EXCEL形式から選択してダウンロードすることがでます[1]。本記事はこのデータを使ってグラフを描画しています。ライセンスはCC BY 4.0で明記されています。世界銀行のデータは下記のように国連のデータなどを引用しています。
( 1 ) United Nations Population Division. World Population Prospects. ( 2 ) Census reports and other statistical publications from national statistical offices, ( 3 ) Eurostat: Demographic Statistics, ( 4 ) United Nations Statistical Division. Population and Vital Statistics Reprot ( various years ), ( 5 ) U.S. Census Bureau: International Database, and ( 6 ) Secretariat of the Pacific Community: Statistics and Demography Programme.[1]
人口の増加は、移民の結果であろうと、死亡よりも出生が多かったとしても、天然資源や社会インフラに影響を与える可能性があります。これは国の持続可能性に圧力をかける可能性があります。人口の大幅な増加は、農業生産のための土地の利用可能性に悪影響を及ぼし、食料、エネルギー、水、社会サービス、インフラストラクチャーの需要を悪化させます。一方で、出生数が死亡数よりも少なくなり、人々が国外に移動する結果である人口規模の減少は、サービスとインフラを維持するという政府の取り組みに影響を与える可能性があります。
統計局
各国の統計局には面積の公式値が公表されている場合がほとんどです。例として、G7の統計局の労働人口に関するデータのアクセス先を下記に列挙します。
引用
[1] The World Bank – Age dependency ratio, old (% of working-age population)
ライセンス
CC BY 4.0
まとめ(最新データ)
高齢者の年齢依存率(2021)
モナコ:70.3%, 日本:51%, イタリア:37.2%, フィンランド:37.2%, ギリシャ:35.5%, ブルガリア:35.3%, ポルトガル:35.2%, マン島:35%, プエルトリコ:35%, フランス:34.8%, ドイツ:34.7%, ラトビア:34.5%, クロアチア:34.4%, ユーロ圏:33.7%, EU:32.9%, ジブラルタル:32.8%, スウェーデン:32.4%, エストニア:32.3%, チェコ:32.2%, リトアニア:32.1%, デンマーク:31.9%, スロベニア:31.9%, セルビア:31.9%, ハンガリー:31.5%, オランダ:31%, ベルギー:30.4%, スペイン:30.2%, 中央ヨーロッパおよびバルト諸国:30.2%, バミューダ:30.1%, サンマリノ:30%, イギリス:29.9%, オーストリア:29.4%, 高所得国(HICs):29.2%, フェロー諸島:29.2%, ルーマニア:29.1%, スイス:28.8%, 香港:28.8%, ポーランド:28.7%, リヒテンシュタイン:28.4%, カナダ:28.2%, ノルウェー:27.9%, マルタ:27.8%, OECD加盟国:27.3%, ボスニア・ヘルツェゴビナ:27.2%, ヨーロッパと中央アジア:26.2%, 北米:25.9%, ウクライナ:25.9%, スロバキア:25.8%, アメリカ:25.7%, オーストラリア:25.5%, ベラルーシ:25.4%, モンテネグロ:24.9%, ニュージーランド:24.5%, アルバニア:24.1%, ウルグアイ:23.8%, チャンネル諸島:23.7%, バルバドス:23.5%, ロシア:23.4%, 韓国:23.4%, アルバ:23%, キューバ:22.9%, アイルランド:22.8%, ジョージア:22.7%, アイスランド:22.5%, キュラソー:21.5%, 北マケドニア:21.4%, ルクセンブルグ:21.3%, キプロス:20.9%, タイ:20.9%, モルドバ:20.5%, アンドラ:20.1%, イスラエル:20%, シンガポール:19.2%, アルメニア:19.1%, 中国:19.1%, 東アジアと太平洋地域:18.5%, チリ:18.5%, グアム:18.5%, アルゼンチン:18.3%, モーリシャス:17.3%, スリランカ:17%, マカオ:16.9%, 高中所得国(UMICs):16.6%, 北朝鮮:16.3%, セントビンセント・グレナディーン:16.1%, ニューカレドニア:16%, トリニダード・トバゴ:16%, レバノン:15.4%, コスタリカ:15.3%, グレナダ:14.9%, 世界:14.9%, コソボ:14.6%, アンティグアバーブーダ:14.4%, 北マリアナ諸島:14.3%, フランス領ポリネシア:14.1%, タークス・カイコス諸島:13.9%, ブラジル:13.8%, パラオ:13.7%, セントクリストファー・ネイビス:13.7%, グリーンランド:13.6%, ラテンアメリカとカリブ海:13.4%, チュニジア:13.3%, パナマ:13.2%, ドミニカ国:13.2%, ベネズエラ:13.2%, 中所得国(MICs):12.8%, ベトナム:12.8%, ペルー:12.8%, カザフスタン:12.8%, 英領バージン諸島:12.6%, コロンビア:12.6%, セントルシア:12.6%, エルサルバドル:12.4%, トルコ:12.3%, メキシコ:12.2%, 低・中所得国(L&MICs):12.2%, カリブ海の小国:12.1%, バハマ:12%, エクアドル:11.6%, セーシェル:11.5%, モロッコ:11.3%, スリナム:11%, ドミニカ共和国:11%, イラン:10.8%, トンガ:10.5%, アメリカ領サモア:10.5%, マレーシア:10.4%, ケイマン諸島:10.4%, インド:10.1%, ツバル:10.1%, インドネシア:10.1%, ジャマイカ:9.99%, アルジェリア:9.8%, アゼルバイジャン:9.69%, ミャンマー:9.68%, パラグアイ:9.62%, 南アジア:9.6%, ガイアナ:9.47%, Small states:9.39%, ネパール:9.37%, ミクロネシア:9.28%, 低中所得国(LMICs):9.23%, 南アフリカ:9.14%, サモア:8.94%, 東ティモール:8.9%, Other small states:8.85%, フィジー:8.75%, ブータン:8.64%, バングラデシュ:8.61%, カンボジア:8.49%, フィリピン:8.32%, 中東および北アフリカ:8.23%, ブルネイ:8.09%, カーボベルデ:8.01%, ニカラグア:7.97%, グアテマラ:7.89%, 太平洋諸島の小国:7.79%, トルクメニスタン:7.7%, エジプト:7.68%, ボリビア:7.68%, ウズベキスタン:7.68%, コモロ:7.5%, ベリーズ:7.42%, シリア:7.42%, リビア:7.28%, パキスタン:7.18%, キルギス:7.18%, 紛争地域:7.17%, アラブ世界:7.15%, エリトリア:7.13%, ハイチ:7.11%, モンゴル:7%, ジブチ:6.95%, レソト:6.83%, マーシャル諸島:6.82%, ラオス:6.75%, ナミビア:6.74%, サントメ・プリンシペ:6.7%, バヌアツ:6.58%, エスワティニ:6.55%, ガボン:6.54%, ホンジュラス:6.44%, 開発途上国(LDC):6.32%, キリバス:6.23%, スーダン:6.18%, モルディブ:6.17%, ギニア:6.13%, ヨルダン西岸地区とガザ地区:6.08%, ソロモン諸島:6.05%, ジンバブエ:6.04%, リベリア:6.01%, クウェート:5.99%, モーリタニア:5.96%, ガーナ:5.87%, コンゴ民主共和国:5.87%, タンザニア:5.86%, ヨルダン:5.85%, イラク:5.84%, 低所得国(LICs):5.79%, マダガスカル:5.76%, セネガル:5.74%, アフリカ南東部:5.71%, ベナン:5.67%, ボツワナ:5.66%, サハラ以南のアフリカ:5.56%, ナイジェリア:5.55%, エチオピア:5.52%, タジキスタン:5.52%, トーゴ:5.47%, シエラレオネ:5.47%, 南スーダン:5.43%, ルワンダ:5.43%, 赤道ギニア:5.42%, アフリカ中西部:5.34%, ソマリア:5.18%, 中央アフリカ共和国:5.07%, マラウイ:4.99%, パプアニューギニア:4.99%, ニジェール:4.98%, アンゴラ:4.97%, ギニアビサウ:4.97%, カメルーン:4.93%, マリ:4.86%, ケニア:4.84%, ブルンジ:4.84%, モザンビーク:4.82%, コンゴ:4.79%, ブルキナファソ:4.78%, イエメン:4.69%, バーレーン:4.59%, ガンビア:4.51%, アフガニスタン:4.44%, コートジボワール:4.31%, チャド:4.02%, オマーン:3.97%, ナウル:3.89%, サウジアラビア:3.66%, ザンビア:3.17%, ウガンダ:3.16%, アラブ首長国連邦:2.12%, カタール:1.69%
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