借入耕地のある経営体数とは、農業に従事する農家や農業法人など、農地を借りて農業を行っている組織や個人の数を指します。これは、土地所有者が農地を貸し出し、農家がその土地を借り受けて耕作する形態です。 一方、借入耕地面積とは、これらの借入農地の総面積を表します。農家が所有していない農地を借りて耕作している土地の総面積が含まれます。農家は、借りた土地でさまざまな作物を栽培し、農産物を生産・収穫しています。 借入耕地は、農業者が農地を所有せずに経営する手段として利用され、農業の拡大や多様化に寄与しています。土地所有者にとっては、自社所有の農地を有効活用し、収益を得ることができる利点もあります。
データ総合
グラフ
プレビューで地域別1を選択すると合計(実経営体数)に対して地域別のデータが2005年から2015年まで全データを散布図で表示できます。地域別で現在、合計(実経営体数)が最大となっているのは東北の3200経営体となっています。最も古い2005年では1340経営体となっていました。最新の伸び率を計算すると19.9%程となります。次に2015年で大きいのは北陸の2620経営体です。この地域で2005年では1460経営体となっていました。最新の伸び率を計算すると15.6%となります。逆に2015年で最も少ないのは沖縄の199経営体です。2005年では140経営体となっていました。最新の伸び率は31.8%と計算されます。(数値はすべて有効数字3桁、伸び率は5年単位)

同様に、地域別2を選択すると地域別のデータが2005年から2015年まで全データを散布図で表しています。地域別2で現在2015年の合計(面積)は最大が東北の9.14万haです。東北は2005年のデータは2.75万haでした。現在の伸び率を計算すると13.3%となります。2015年で次に大きいのは北海道の5.9万haです。この地域で2005年では3.52万haとなっていました。最新の伸び率を計算すると28.4%となります。逆に2015年で最も少ないのは沖縄の880haとなります。2005年では791haとなっていました。ここで最新の伸び率は4.77%となります。

次に、都道府県別1を選択すると都道府県別のデータを散布図で表しています。2015年で合計(実経営体数)が最大となるのは北海道の1080経営体です。北海道は2005年のデータは630経営体でした。現在の伸び率を計算すると25.8%となります。逆に最小となるのは東京の30経営体です。東京は2005年のデータは41経営体でした。同じように伸び率を計算すると42.9%となります。記録がある都道府県だけで平均値を計算すると、2005年は172経営体でした。現在の平均は390経営体となっています。

最後に、都道府県別2を選択すると都道府県別のデータを散布図で表しています。2015年の合計(面積)は最大が北海道の5.9万haです。北海道は2005年のデータは3.52万haでした。現在の伸び率は28.4%となります。逆に最小となるのは東京の79haです。東京は2005年のデータは77haでした。同じように伸び率を計算すると147%となります。上と同様、都道府県の平均値を計算すると、2005年は2840haでした。現在の平均は8100haとなっています。

借入耕地のある経営体数と借入耕地面積にあるデータ項目は全部で8個あります。具体的には合計(実経営体数), 合計(面積), 田(経営体数), 田(面積), 畑(樹園地を除く)(経営体数), 畑(樹園地を除く)(面積), 樹園地(経営体数), 樹園地(面積)に分けてます。上にないデータを選択するためには、目次の下にある本文の横のグラフをクリックし、グラフ設定のメニューであるデータを選択すると取得することができます。分類や期間を選択し、データを選択してインポートボタンを押すとダウンロードできます。そうすると、下のデータ設定に選択したデータが追加されグラフも更新されます。
これまでの傾向
借入耕地の経営体数は増加傾向にあり、これは農地の所有構造が変化していることを示唆しています。問題点として、農地の分散所有や高齢化が進行し、地域の農業継続が脅かされています。一部の大規模農業者が多くの土地を借り受け、経営力を高める一方で、小規模農業者は土地不足に悩むことがあります。また、土地の借り貸しに関する契約や紛争が発生しやすく、法的な問題も浮上します。今後は、土地利用規制や持続可能な土地管理政策の必要性が高まり、土地アクセスの均等性と農業継続の支援が求められます。
これからの予想
将来、借入耕地のある経営体数と借入耕地面積についてはいくつかの展望が考えられます。地域農業の持続性を強化するため、土地の借り貸しに関する法的枠組みが整備され、借地者と貸地者の権利が明確化されるでしょう。これにより、土地の有効活用が促進され、小規模農業者にも土地アクセスが改善される可能性があります。 また、借入耕地の面積は、持続可能な農業実践の拡大や新たな農業技術の導入に対応して増加するでしょう。大規模農業者や共同組織が借地を通じて拡大する一方で、多様な農業経営体が持ち寄る土地が増えることで、地域農業の多様性が維持されるかもしれません。 総括すると、借入耕地は地域の農業において重要な要素であり、適切な政策や枠組みによって、持続可能な農業の促進と農業者の支援に寄与することが期待されます。
データ参照元
データはすべて農林水産省が推計した結果を使用しています。毎年、推計結果が農林水産省のホームページと政府統計の総合窓口で公開されています。元となっているデータはすべて政府統計の総合窓口からエクセル形式でダウンロードしました[1]。提供統計名は農林業センサス累年統計であり、分類は農林業センサス累年統計-農業編-(明治37年~令和2年)となっています。最も古いデータは明治37年となってはいますが、データの種目ごとに取得開始年は大きく異なっています。
農林業センサスとは農林水産省が実施している調査であり、農林業・農山村の現状と変化を的確に捉え、きめ細かな農林行政を推進することを目的としています。調査は5年ごとに行い、農林業を営んでいるすべての農家、林家や法人を対象としています[2]。項目は多岐に渡り、農家数、耕作面積から作物別収穫面積など一般的に想像しやすい指標が多く含まれています。ただし、作物の種別や農家の専業の区別、耕作地の状態などそれぞれ細かく分かれたデータが都道府県別に分かれているので全体としてかなりの種目に分かれます。一方、年が進むごとに種目が増える傾向にあり、また、年ごとに対象が微妙に違う場合もあり注意が必要となります。
データの読み取りはすべてプログラムにより自動で読み取っています。しかし、フォーマットがファイルごとに多少異なっており、種目分けや分類の読み取りが容易ではありません。また、表記揺れが多く、計と合計など同じ意味合いの語句が同一ファイル内で複数あり、個別の特殊条件などでまとめています。さらに、データの取得年ごとに対象が微妙に異なる場合など、同一データにまとめることに悩む項目も多々あります。修正できるデータは見つけ次第、順次更新する予定とします。
引用
[1] 政府統計の総合窓口 – 農林業センサス 農林業センサス累年統計
[2] 農林水産省 – 農林業センサス
ライセンス
CC BY 4.0
まとめ(最新データ)
合計(実経営体数)(2015)
全国:1.83万経営体, 東北:3200経営体, 北陸:2620経営体, 近畿:1820経営体, 東海:1390経営体, 北海道:1080経営体, 中国:1070経営体, 新潟:963経営体, 九州:887経営体, 関東・東山:831経営体, 宮城:828経営体, 富山:713経営体, 岩手:699経営体, 滋賀:683経営体, 長野:651経営体, 兵庫:634経営体, 福岡:597経営体, 鹿児島:594経営体, 四国:570経営体, 佐賀:564経営体, 福井:552経営体, 秋田:550経営体, 熊本:500経営体, 山形:471経営体, 広島:461経営体, 岐阜:438経営体, 大分:436経営体, 茨城:408経営体, 島根:387経営体, 石川:384経営体, 福島:357経営体, 千葉:356経営体, 三重:353経営体, 山口:333経営体, 静岡:318経営体, 栃木:310経営体, 京都:300経営体, 青森:293経営体, 宮崎:293経営体, 群馬:291経営体, 埼玉:279経営体, 愛知:278経営体, 岡山:272経営体, 鳥取:216経営体, 長崎:203経営体, 沖縄:199経営体, 香川:182経営体, 山梨:180経営体, 愛媛:177経営体, 高知:114経営体, 徳島:97経営体, 奈良:89経営体, 神奈川:75経営体, 和歌山:56経営体, 大阪:54経営体, 東京:30経営体
合計(面積)(2015)
全国:38.1万ha, 東北:9.14万ha, 北海道:5.9万ha, 北陸:5.88万ha, 岩手:2.51万ha, 東海:2.37万ha, 宮城:2.29万ha, 新潟:2.05万ha, 佐賀:2.01万ha, 近畿:1.98万ha, 富山:1.92万ha, 福岡:1.6万ha, 秋田:1.56万ha, 中国:1.53万ha, 山形:1.41万ha, 福井:1.14万ha, 関東・東山:1.1万ha, 滋賀:1.09万ha, 熊本:9970ha, 長野:9660ha, 九州:9380ha, 岐阜:9360ha, 青森:9280ha, 茨城:7740ha, 石川:7710ha, 広島:6510ha, 栃木:6380ha, 鹿児島:6370ha, 兵庫:6350ha, 三重:6210ha, 山口:5730ha, 愛知:5680ha, 島根:5400ha, 四国:4860ha, 福島:4590ha, 千葉:4300ha, 埼玉:4110ha, 群馬:3770ha, 大分:3520ha, 鳥取:3320ha, 岡山:3020ha, 宮崎:3020ha, 香川:2750ha, 静岡:2440ha, 長崎:2080ha, 京都:1760ha, 山梨:1300ha, 愛媛:1110ha, 沖縄:880ha, 高知:542ha, 徳島:461ha, 奈良:433ha, 神奈川:176ha, 大阪:151ha, 和歌山:150ha, 東京:79ha
田(経営体数)(2015)
全国:1.36万経営体, 東北:2630経営体, 北陸:2440経営体, 近畿:1610経営体, 東海:916経営体, 中国:900経営体, 新潟:881経営体, 宮城:758経営体, 富山:696経営体, 滋賀:654経営体, 兵庫:587経営体, 佐賀:549経営体, 福岡:548経営体, 岩手:539経営体, 福井:527経営体, 秋田:510経営体, 関東・東山:492経営体, 長野:418経営体, 山形:400経営体, 熊本:399経営体, 四国:394経営体, 広島:386経営体, 九州:374経営体, 岐阜:362経営体, 石川:336経営体, 島根:330経営体, 大分:327経営体, 北海道:322経営体, 山口:299経営体, 三重:289経営体, 京都:254経営体, 茨城:248経営体, 栃木:246経営体, 福島:229経営体, 岡山:215経営体, 千葉:191経営体, 宮崎:189経営体, 青森:188経営体, 鹿児島:185経営体, 鳥取:168経営体, 群馬:165経営体, 愛知:155経営体, 埼玉:153経営体, 香川:153経営体, 長崎:113経営体, 静岡:110経営体, 愛媛:107経営体, 山梨:74経営体, 高知:72経営体, 奈良:63経営体, 徳島:62経営体, 大阪:27経営体, 神奈川:24経営体, 和歌山:21経営体, 沖縄:4経営体, 東京:3経営体
田(面積)(2015)
全国:28.3万ha, 東北:7.66万ha, 北陸:5.64万ha, 宮城:2.21万ha, 東海:2.06万ha, 佐賀:1.99万ha, 新潟:1.94万ha, 富山:1.89万ha, 近畿:1.85万ha, 岩手:1.84万ha, 福岡:1.58万ha, 秋田:1.43万ha, 中国:1.43万ha, 山形:1.34万ha, 福井:1.11万ha, 滋賀:1.07万ha, 北海道:8800ha, 岐阜:8460ha, 熊本:7960ha, 関東・東山:7440ha, 石川:7040ha, 長野:7030ha, 広島:6130ha, 兵庫:6030ha, 三重:5720ha, 栃木:5560ha, 山口:5550ha, 青森:5340ha, 茨城:5250ha, 愛知:5100ha, 島根:5040ha, 四国:4180ha, 福島:3310ha, 千葉:3250ha, 埼玉:2920ha, 大分:2850ha, 群馬:2630ha, 香川:2630ha, 岡山:2540ha, 鳥取:2190ha, 九州:2140ha, 京都:1450ha, 静岡:1280ha, 宮崎:1150ha, 長崎:994ha, 鹿児島:993ha, 愛媛:865ha, 山梨:404ha, 高知:361ha, 徳島:328ha, 奈良:260ha, 大阪:90ha, 神奈川:58ha, 和歌山:41ha, 東京:20ha, 沖縄:5ha
畑(樹園地を除く)(経営体数)(2015)
全国:6860経営体, 東北:998経営体, 北海道:911経営体, 九州:592経営体, 東海:577経営体, 北陸:477経営体, 関東・東山:462経営体, 鹿児島:401経営体, 長野:368経営体, 近畿:322経営体, 中国:297経営体, 茨城:264経営体, 岩手:260経営体, 新潟:260経営体, 千葉:229経営体, 群馬:212経営体, 福島:211経営体, 埼玉:197経営体, 宮崎:191経営体, 四国:183経営体, 静岡:174経営体, 沖縄:170経営体, 愛知:170経営体, 熊本:169経営体, 大分:164経営体, 宮城:159経営体, 広島:137経営体, 秋田:131経営体, 青森:130経営体, 岐阜:127経営体, 栃木:120経営体, 長崎:119経営体, 山形:107経営体, 三重:106経営体, 島根:106経営体, 石川:94経営体, 山梨:94経営体, 兵庫:94経営体, 福岡:85経営体, 岡山:82経営体, 山口:78経営体, 京都:76経営体, 滋賀:68経営体, 鳥取:68経営体, 神奈川:66経営体, 富山:66経営体, 愛媛:60経営体, 福井:57経営体, 徳島:45経営体, 高知:44経営体, 佐賀:39経営体, 奈良:37経営体, 香川:34経営体, 大阪:28経営体, 東京:26経営体, 和歌山:19経営体
畑(樹園地を除く)(面積)(2015)
全国:9.22万ha, 北海道:5.01万ha, 東北:1.44万ha, 岩手:6560ha, 九州:5840ha, 鹿児島:4200ha, 青森:3820ha, 関東・東山:3080ha, 茨城:2450ha, 長野:2350ha, 北陸:2190ha, 東海:2170ha, 熊本:1870ha, 宮崎:1650ha, 秋田:1280ha, 福島:1220ha, 埼玉:1160ha, 群馬:1110ha, 鳥取:1100ha, 長崎:1050ha, 新潟:1030ha, 千葉:1010ha, 中国:874ha, 宮城:799ha, 沖縄:790ha, 栃木:788ha, 岐阜:736ha, 山梨:734ha, 山形:696ha, 石川:620ha, 静岡:619ha, 大分:596ha, 近畿:569ha, 愛知:528ha, 岡山:424ha, 四国:364ha, 広島:300ha, 島根:288ha, 三重:286ha, 福井:269ha, 富山:264ha, 福岡:215ha, 兵庫:203ha, 京都:158ha, 山口:150ha, 佐賀:120ha, 徳島:117ha, 神奈川:114ha, 愛媛:107ha, 滋賀:90ha, 香川:71ha, 高知:68ha, 奈良:63ha, 東京:53ha, 大阪:40ha, 和歌山:17ha
樹園地(経営体数)(2015)
全国:1630経営体, 東海:216経営体, 関東・東山:196経営体, 九州:174経営体, 近畿:161経営体, 東北:160経営体, 鹿児島:146経営体, 長野:121経営体, 四国:119経営体, 静岡:109経営体, 北陸:107経営体, 中国:104経営体, 山梨:75経営体, 愛媛:62経営体, 熊本:58経営体, 新潟:51経営体, 広島:45経営体, 沖縄:40経営体, 岐阜:40経営体, 三重:40経営体, 岡山:39経営体, 福島:38経営体, 京都:38経営体, 岩手:36経営体, 青森:34経営体, 山形:34経営体, 島根:32経営体, 兵庫:30経営体, 福岡:30経営体, 大分:30経営体, 滋賀:29経営体, 埼玉:28経営体, 和歌山:28経営体, 宮崎:28経営体, 愛知:27経営体, 北海道:26経営体, 香川:26経営体, 千葉:25経営体, 富山:25経営体, 茨城:24経営体, 鳥取:23経営体, 長崎:22経営体, 奈良:20経営体, 山口:20経営体, 高知:20経営体, 群馬:17経営体, 栃木:16経営体, 福井:16経営体, 大阪:16経営体, 石川:15経営体, 徳島:11経営体, 秋田:10経営体, 神奈川:9経営体, 宮城:8経営体, 佐賀:8経営体, 東京:5経営体
樹園地(面積)(2015)
全国:5470ha, 九州:1410ha, 鹿児島:1180ha, 東海:981ha, 近畿:677ha, 静岡:549ha, 東北:463ha, 関東・東山:444ha, 四国:315ha, 長野:286ha, 宮崎:227ha, 三重:209ha, 岩手:188ha, 北陸:187ha, 滋賀:183ha, 岐阜:166ha, 中国:161ha, 山梨:157ha, 京都:150ha, 北海道:141ha, 熊本:137ha, 愛媛:131ha, 兵庫:122ha, 青森:118ha, 高知:113ha, 奈良:109ha, 和歌山:92ha, 沖縄:85ha, 広島:85ha, 大分:77ha, 新潟:74ha, 福島:73ha, 島根:65ha, 愛知:57ha, 香川:56ha, 福岡:54ha, 山形:53ha, 岡山:49ha, 石川:48ha, 千葉:43ha, 茨城:40ha, 富山:39ha, 長崎:35ha, 栃木:34ha, 埼玉:34ha, 群馬:28ha, 鳥取:28ha, 福井:27ha, 山口:27ha, 佐賀:23ha, 大阪:21ha, 宮城:17ha, 徳島:16ha, 秋田:14ha, 東京:5ha, 神奈川:4ha
内部リンク
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