経営耕地とは、農業生産に利用されている農地のことを指します。これは農家や農業企業が所有し、農作物を栽培して収穫するために使用されます。経営耕地の状況とは、農地の所有者や農業者の管理や投入する労力、資金、技術によって異なります。状況は土地の地理的条件や気候にも影響され、農作物の種類や収穫量、品質に影響を及ぼします。また、農地の利用状況は地域や国によっても異なり、持続可能な農業を目指す取り組みや農業政策の影響も受けることがあります。
データ総合
グラフ
プレビューで地域別1を選択すると経営耕地総面積に対して地域別のデータが1970年から2015年まで全データを散布図で表示できます。地域別で現在、経営耕地総面積が最大となっているのは北海道の15.4万haとなっています。最も古い1970年では4.51万haとなっていました。最新の伸び率を計算すると18.1%程となります。次に2015年で大きいのは東北の11.9万haです。この地域で1970年では3.21万haとなっていました。最新の伸び率を計算すると13.9%となります。逆に2015年で最も少ないのは沖縄の2470haです。1970年ではnullhaとなっていました。最新の伸び率は37.2%と計算されます。（数値はすべて有効数字3桁、伸び率は5年単位）
同様に、地域別2を選択すると地域別のデータが1970年から2000年まで全データを散布図で表しています。地域別2で現在2000年の田は最大が北陸の1.18万haです。北陸は1970年のデータは532haでした。現在の伸び率を計算すると138%となります。2000年で次に大きいのは東北の7620haです。この地域で1970年では3870haとなっていました。最新の伸び率を計算すると146%となります。逆に2000年で最も少ないのは沖縄の14haとなります。1970年ではnullhaとなっていました。ここで最新の伸び率は55.6%となります。
次に、都道府県別1を選択すると都道府県別のデータを散布図で表しています。2015年で経営耕地総面積が最大となるのは北海道の15.4万haです。北海道は1970年のデータは4.51万haでした。現在の伸び率を計算すると18.1%となります。逆に最小となるのは大阪の220haです。大阪は1970年のデータは98haでした。同じように伸び率を計算すると25%となります。記録がある都道府県だけで平均値を計算すると、1970年は2600haでした。現在の平均は1.17万haとなっています。
最後に、都道府県別2を選択すると都道府県別のデータを散布図で表しています。2000年の田は最大が富山の5810haです。富山は1970年のデータは38haでした。現在の伸び率は156%となります。逆に最小となるのは東京の8haです。東京は1970年のデータは11haでした。同じように伸び率を計算すると-85.7%となります。上と同様、都道府県の平均値を計算すると、1970年は196haでした。現在の平均は783haとなっています。
経営耕地の状況にあるデータ項目は全部で7個あります。具体的には経営耕地総面積, 田, 樹園地・畑, 畑(樹園地を除く), 樹園地, 経営耕地のある事業体数, 経営耕地のある経営体数に分けてます。上にないデータを選択するためには、目次の下にある本文の横のグラフをクリックし、グラフ設定のメニューであるデータを選択すると取得することができます。分類や期間を選択し、データを選択してインポートボタンを押すとダウンロードできます。そうすると、下のデータ設定に選択したデータが追加されグラフも更新されます。
これまでの傾向
耕地の面積は都市化や工業化により減少しており、農業の持続性に影響を与えています。土地の分断や所有者の高齢化により、効率的な経営が難しくなり、農業の継続性が脅かされています。また、土壌の品質低下、水資源の枯渇、農薬の過度な使用などの環境問題も懸念されています。さらに、農業労働力の不足や収益性の低下が挙げられ、農業への投資や若者の農業参加が減少しています。これらの問題に対処するためには、持続可能な農業実践の普及、土地利用政策の改善、労働力確保策、環境への配慮が必要です。
これからの予想
将来の経営耕地の展望では、持続可能な農業と土地管理が重要になります。都市化と土地分断の進行を抑制し、農地保全が増加するでしょう。さらに、デジタル技術やスマート農業の発展により、生産性が向上し、環境負荷が減少する見込みです。新たな農業ビジネスモデルや共同経営が台頭し、小規模農業者の支援が増えるでしょう。また、地域農業と連携した直売所やコミュニティ支援が発展し、地域社会への貢献が増えます。しかし、気候変動への適応や土地の公平な分配が課題となり、農業政策の調整と投資が必要です。
データ参照元
データはすべて農林水産省が推計した結果を使用しています。毎年、推計結果が農林水産省のホームページと政府統計の総合窓口で公開されています。元となっているデータはすべて政府統計の総合窓口からエクセル形式でダウンロードしました[1]。提供統計名は農林業センサス累年統計であり、分類は農林業センサス累年統計－農業編－（明治37年～令和２年）となっています。最も古いデータは明治37年となってはいますが、データの種目ごとに取得開始年は大きく異なっています。
農林業センサスとは農林水産省が実施している調査であり、農林業・農山村の現状と変化を的確に捉え、きめ細かな農林行政を推進することを目的としています。調査は5年ごとに行い、農林業を営んでいるすべての農家、林家や法人を対象としています[2]。項目は多岐に渡り、農家数、耕作面積から作物別収穫面積など一般的に想像しやすい指標が多く含まれています。ただし、作物の種別や農家の専業の区別、耕作地の状態などそれぞれ細かく分かれたデータが都道府県別に分かれているので全体としてかなりの種目に分かれます。一方、年が進むごとに種目が増える傾向にあり、また、年ごとに対象が微妙に違う場合もあり注意が必要となります。
データの読み取りはすべてプログラムにより自動で読み取っています。しかし、フォーマットがファイルごとに多少異なっており、種目分けや分類の読み取りが容易ではありません。また、表記揺れが多く、計と合計など同じ意味合いの語句が同一ファイル内で複数あり、個別の特殊条件などでまとめています。さらに、データの取得年ごとに対象が微妙に異なる場合など、同一データにまとめることに悩む項目も多々あります。修正できるデータは見つけ次第、順次更新する予定とします。
引用
[1] 政府統計の総合窓口 – 農林業センサス 農林業センサス累年統計
[2] 農林水産省 – 農林業センサス
ライセンス
CC BY 4.0
まとめ(最新データ)
経営耕地総面積(2015)
全国:54.8万ha, 北海道:15.4万ha, 東北:11.9万ha, 北陸:6.69万ha, 岩手:3.44万ha, 東海:2.76万ha, 宮城:2.71万ha, 新潟:2.36万ha, 近畿:2.23万ha, 富山:2.19万ha, 佐賀:2.05万ha, 中国:1.87万ha, 秋田:1.87万ha, 福岡:1.69万ha, 青森:1.64万ha, 山形:1.62万ha, 九州:1.36万ha, 熊本:1.35万ha, 福井:1.29万ha, 関東・東山:1.28万ha, 滋賀:1.19万ha, 長野:1.13万ha, 岐阜:1.11万ha, 茨城:9930ha, 鹿児島:9370ha, 石川:8590ha, 栃木:8580ha, 広島:7410ha, 山口:7400ha, 四国:7200ha, 兵庫:7200ha, 三重:7100ha, 愛知:6390ha, 福島:6150ha, 島根:6120ha, 群馬:5720ha, 千葉:5350ha, 埼玉:5170ha, 大分:5010ha, 宮崎:4160ha, 鳥取:4080ha, 岡山:3900ha, 香川:3630ha, 静岡:3000ha, 長崎:2650ha, 沖縄:2470ha, 京都:2120ha, 愛媛:1980ha, 山梨:1480ha, 高知:913ha, 徳島:689ha, 奈良:632ha, 東京:341ha, 神奈川:297ha, 和歌山:264ha, 大阪:220ha
田(2000)
全国:3.68万ha, 北陸:1.18万ha, 東北:7620ha, 富山:5810ha, 宮城:4800ha, 東海:4190ha, 新潟:3400ha, 北海道:3260ha, 近畿:2930ha, 福井:1640ha, 愛知:1620ha, 滋賀:1490ha, 中国:1300ha, 静岡:1030ha, 兵庫:919ha, 石川:901ha, 岐阜:823ha, 岩手:773ha, 茨城:734ha, 三重:715ha, 関東・東山:603ha, 山形:584ha, 長野:566ha, 広島:542ha, 福島:538ha, 秋田:534ha, 島根:534ha, 福岡:527ha, 山口:442ha, 栃木:429ha, 京都:404ha, 大分:394ha, 青森:390ha, 佐賀:386ha, 鳥取:334ha, 岡山:316ha, 四国:314ha, 埼玉:304ha, 千葉:299ha, 熊本:292ha, 長崎:225ha, 九州:217ha, 愛媛:129ha, 宮崎:129ha, 群馬:107ha, 鹿児島:88ha, 香川:86ha, 和歌山:70ha, 高知:57ha, 神奈川:45ha, 徳島:42ha, 山梨:37ha, 奈良:28ha, 大阪:19ha, 沖縄:14ha, 東京:8ha
樹園地・畑(1980)
全国:18.8万ha, 北海道:9.08万ha, 東北:4.13万ha, 岩手:1.54万ha, 熊本:1.11万ha, 青森:8440ha, 九州:5910ha, 福島:5400ha, 大分:4520ha, 宮城:4360ha, 中国:4060ha, 山形:3690ha, 関東・東山:3600ha, 秋田:3410ha, 北陸:3370ha, 鹿児島:3150ha, 栃木:3000ha, 長野:2980ha, 東海:2880ha, 宮崎:2760ha, 四国:2090ha, 茨城:2060ha, 近畿:2000ha, 群馬:1980ha, 千葉:1840ha, 岡山:1820ha, 新潟:1680ha, 島根:1430ha, 鳥取:1390ha, 広島:1340ha, 静岡:1190ha, 長崎:1160ha, 沖縄:1140ha, 山口:906ha, 愛媛:891ha, 石川:790ha, 岐阜:748ha, 滋賀:684ha, 佐賀:640ha, 兵庫:629ha, 山梨:627ha, 埼玉:579ha, 福井:568ha, 三重:524ha, 東京:504ha, 香川:473ha, 高知:423ha, 福岡:418ha, 愛知:416ha, 京都:400ha, 富山:328ha, 神奈川:304ha, 徳島:298ha, 和歌山:168ha, 大阪:95ha, 奈良:18ha
畑(樹園地を除く)(2000)
全国:18.7万ha, 北海道:10.7万ha, 東北:4.3万ha, 岩手:1.96万ha, 青森:1.35万ha, 熊本:7400ha, 大分:4080ha, 関東・東山:4070ha, 長野:3530ha, 九州:3410ha, 福島:3120ha, 北陸:3030ha, 東海:2830ha, 秋田:2510ha, 宮城:2310ha, 栃木:2240ha, 山形:2010ha, 鹿児島:1790ha, 岐阜:1720ha, 中国:1690ha, 宮崎:1630ha, 群馬:1440ha, 新潟:1430ha, 沖縄:1260ha, 茨城:1030ha, 岡山:861ha, 鳥取:828ha, 近畿:698ha, 福井:684ha, 埼玉:677ha, 四国:671ha, 島根:648ha, 静岡:625ha, 千葉:592ha, 山梨:539ha, 福岡:538ha, 石川:523ha, 広島:463ha, 富山:395ha, 兵庫:369ha, 山口:357ha, 長崎:303ha, 高知:294ha, 三重:278ha, 東京:269ha, 愛知:201ha, 愛媛:197ha, 徳島:149ha, 神奈川:147ha, 京都:107ha, 滋賀:77ha, 和歌山:75ha, 佐賀:60ha, 奈良:44ha, 香川:31ha, 大阪:26ha
樹園地(2000)
全国:8960ha, 東北:1590ha, 群馬:1080ha, 九州:985ha, 東海:967ha, 北海道:884ha, 岩手:845ha, 鹿児島:694ha, 中国:582ha, 近畿:563ha, 静岡:539ha, 広島:380ha, 山形:323ha, 宮崎:291ha, 兵庫:280ha, 四国:263ha, 関東・東山:244ha, 福岡:235ha, 北陸:227ha, 大分:208ha, 沖縄:204ha, 長野:202ha, 三重:191ha, 青森:163ha, 岐阜:163ha, 茨城:156ha, 千葉:141ha, 熊本:137ha, 岡山:111ha, 新潟:104ha, 福島:100ha, 鳥取:97ha, 愛媛:97ha, 滋賀:96ha, 秋田:91ha, 山口:90ha, 長崎:82ha, 高知:79ha, 佐賀:77ha, 島根:75ha, 愛知:74ha, 和歌山:65ha, 宮城:62ha, 埼玉:60ha, 京都:60ha, 香川:59ha, 福井:51ha, 石川:45ha, 栃木:43ha, 大阪:43ha, 神奈川:42ha, 山梨:42ha, 東京:30ha, 徳島:29ha, 富山:27ha, 奈良:21ha
経営耕地のある事業体数(2005)
全国:1.29万事業体, 東北:2040事業体, 北陸:1660事業体, 北海道:1330事業体, 近畿:1260事業体, 東海:1150事業体, 九州:680事業体, 中国:636事業体, 新潟:636事業体, 関東・東山:602事業体, 宮城:588事業体, 富山:519事業体, 兵庫:472事業体, 長野:470事業体, 四国:462事業体, 岩手:455事業体, 鹿児島:443事業体, 滋賀:374事業体, 岐阜:343事業体, 埼玉:324事業体, 茨城:313事業体, 福島:312事業体, 愛知:312事業体, 福井:308事業体, 島根:281事業体, 広島:272事業体, 静岡:261事業体, 沖縄:260事業体, 秋田:253事業体, 福岡:244事業体, 千葉:238事業体, 熊本:238事業体, 宮崎:237事業体, 大分:231事業体, 青森:230事業体, 三重:225事業体, 岡山:199事業体, 山形:195事業体, 石川:195事業体, 群馬:194事業体, 京都:186事業体, 栃木:182事業体, 山口:165事業体, 愛媛:147事業体, 長崎:146事業体, 山梨:132事業体, 鳥取:116事業体, 徳島:113事業体, 高知:109事業体, 香川:93事業体, 神奈川:91事業体, 佐賀:90事業体, 和歌山:88事業体, 東京:86事業体, 奈良:66事業体, 大阪:65事業体
経営耕地のある経営体数(2015)
全国:2.32万経営体, 東北:3980経営体, 北陸:2930経営体, 近畿:2150経営体, 東海:1790経営体, 北海道:1780経営体, 中国:1310経営体, 九州:1240経営体, 新潟:1090経営体, 関東・東山:1010経営体, 宮城:968経営体, 岩手:865経営体, 四国:814経営体, 富山:811経営体, 鹿児島:804経営体, 長野:792経営体, 兵庫:742経営体, 滋賀:738経営体, 福岡:703経営体, 秋田:683経営体, 熊本:667経営体, 福井:608経営体, 佐賀:604経営体, 広島:579経営体, 大分:567経営体, 山形:549経営体, 茨城:515経営体, 岐阜:507経営体, 千葉:477経営体, 福島:472経営体, 島根:456経営体, 三重:435経営体, 青森:434経営体, 静岡:432経営体, 宮崎:430経営体, 石川:424経営体, 愛知:413経営体, 栃木:396経営体, 群馬:386経営体, 山口:378経営体, 埼玉:376経営体, 京都:372経営体, 岡山:348経営体, 沖縄:331経営体, 鳥取:272経営体, 長崎:259経営体, 愛媛:258経営体, 香川:238経営体, 山梨:214経営体, 高知:162経営体, 徳島:156経営体, 神奈川:120経営体, 奈良:118経営体, 和歌山:89経営体, 大阪:84経営体, 東京:77経営体
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