[2023]販売目的で栽培した果樹類の栽培経営体数と栽培面積のデータ一覧とグラフ(年間)

販売目的で栽培した果樹類の栽培経営体数と栽培面積は、果物を商業的な目的で栽培している事業体の数とその栽培面積を指します。これらの統計は果樹農業の規模と生産量を理解し、果物市場の供給状況を把握するために重要です。 経営体数は、果樹栽培を営む個々の農家や農業企業の数を示します。これらの経営体は、リンゴやみかん、桃などの果物を栽培して収穫後に市場で販売しています。 一方、栽培面積は、これらの果樹栽培のために使われる総栽培面積を示します。例えば、ヘクタールやエーカーなどの単位で表され、果樹の畑や果樹園の広さが含まれます。 これらの統計データは、果物の需要と供給を調整し、農家の収益向上や消費者の需要を満たすための農業政策の立案に役立てられます。また、栽培面積の変化や傾向を把握することで、果物の市場価格や輸出入の動向などにも影響を与える重要な情報となります。

データ総合

グラフ

プレビューで地域別1を選択すると栽培実経営体数に対して地域別のデータが2005年から2015年まで全データを散布図で表示できます。地域別で現在、栽培実経営体数が最大となっているのは東北の280経営体となっています。最も古い2005年では173経営体となっていました。最新の伸び率を計算すると38%程となります。次に2015年で大きいのは関東・東山の244経営体です。この地域で2005年では107経営体となっていました。最新の伸び率を計算すると51.6%となります。逆に2015年で最も少ないのは北海道の64経営体です。2005年では34経営体となっていました。最新の伸び率は18.6%と計算されます。（数値はすべて有効数字3桁、伸び率は5年単位）

同様に、地域別2を選択すると地域別のデータが2005年から2015年まで全データを散布図で表しています。地域別2で現在2015年の露地(栽培経営体数)は最大が東北の275経営体です。東北は2005年のデータは170経営体でした。現在の伸び率を計算すると38.2%となります。2015年で次に大きいのは関東・東山の242経営体です。この地域で2005年では105経営体となっていました。最新の伸び率を計算すると55.2%となります。逆に2015年で最も少ないのは沖縄の46経営体となります。2005年では18経営体となっていました。ここで最新の伸び率は110%となります。

次に、都道府県別1を選択すると都道府県別のデータを散布図で表しています。2015年で栽培実経営体数が最大となるのは長野の154経営体です。長野は2005年のデータは70経営体でした。現在の伸び率を計算すると31.7%となります。逆に最小となるのは東京の10経営体です。東京は2005年のデータは4経営体でした。同じように伸び率を計算すると150%となります。記録がある都道府県だけで平均値を計算すると、2005年は22.2経営体でした。現在の平均は45.1経営体となっています。

最後に、都道府県別2を選択すると都道府県別のデータを散布図で表しています。2015年の露地(栽培経営体数)は最大が長野の152経営体です。長野は2005年のデータは69経営体でした。現在の伸び率は34.6%となります。逆に最小となるのは東京の8経営体です。東京は2005年のデータは4経営体でした。同じように伸び率を計算すると100%となります。上と同様、都道府県の平均値を計算すると、2005年は20.3経営体でした。現在の平均は41経営体となっています。

販売目的で栽培した果樹類の栽培経営体数と栽培面積にあるデータ項目は全部で5個あります。具体的には栽培実経営体数, 露地(栽培経営体数), 露地(栽培面積), 施設(栽培経営体数), 施設(栽培面積)に分けてます。上にないデータを選択するためには、目次の下にある本文の横のグラフをクリックし、グラフ設定のメニューであるデータを選択すると取得することができます。分類や期間を選択し、データを選択してインポートボタンを押すとダウンロードできます。そうすると、下のデータ設定に選択したデータが追加されグラフも更新されます。

これまでの傾向

果樹栽培の経営体数は減少傾向で、高齢化が進んでいます。また、一部で大規模農園の増加が見られ、土地の集中化が問題となっています。これにより、多様性の減少や地域経済への影響が懸念されます。また、農薬や水資源の持続可能な利用に課題があり、環境への影響も顕在化しています。未来に向けては、持続可能な果樹園経営の促進、若手農業者の支援、技術革新の導入、地域資源の活用が必要です。これらを通じて、果樹栽培の持続可能性と安定性を確保することが求められます。

これからの予想

販売目的の果樹栽培経営の展望では、持続可能性が鍵となります。需要が高まる中、小規模経営者も市場へ参入しやすくなるでしょう。新たな果樹品種の導入や有機栽培の増加が期待され、環境への配慮が重要です。さらに、デジタル技術やセンサー利用により効率化が進み、生産性が向上するでしょう。一方で、気象変動や病害虫の脅威も増加する可能性があり、リスク管理が必要です。持続可能な農業実践の普及と、農業者のスキル向上が重要で、これにより果樹栽培の将来は品質向上と環境保護に貢献するものと期待されます。

データ参照元

データはすべて農林水産省が推計した結果を使用しています。毎年、推計結果が農林水産省のホームページと政府統計の総合窓口で公開されています。元となっているデータはすべて政府統計の総合窓口からエクセル形式でダウンロードしました[1]。提供統計名は農林業センサス累年統計であり、分類は農林業センサス累年統計－農業編－（明治37年～令和２年）となっています。最も古いデータは明治37年となってはいますが、データの種目ごとに取得開始年は大きく異なっています。

農林業センサスとは農林水産省が実施している調査であり、農林業・農山村の現状と変化を的確に捉え、きめ細かな農林行政を推進することを目的としています。調査は5年ごとに行い、農林業を営んでいるすべての農家、林家や法人を対象としています[2]。項目は多岐に渡り、農家数、耕作面積から作物別収穫面積など一般的に想像しやすい指標が多く含まれています。ただし、作物の種別や農家の専業の区別、耕作地の状態などそれぞれ細かく分かれたデータが都道府県別に分かれているので全体としてかなりの種目に分かれます。一方、年が進むごとに種目が増える傾向にあり、また、年ごとに対象が微妙に違う場合もあり注意が必要となります。

データの読み取りはすべてプログラムにより自動で読み取っています。しかし、フォーマットがファイルごとに多少異なっており、種目分けや分類の読み取りが容易ではありません。また、表記揺れが多く、計と合計など同じ意味合いの語句が同一ファイル内で複数あり、個別の特殊条件などでまとめています。さらに、データの取得年ごとに対象が微妙に異なる場合など、同一データにまとめることに悩む項目も多々あります。修正できるデータは見つけ次第、順次更新する予定とします。

引用

[1] 政府統計の総合窓口 – 農林業センサス 農林業センサス累年統計
[2] 農林水産省 – 農林業センサス

ライセンス

CC BY 4.0

まとめ(最新データ)

栽培実経営体数(2015)

全国:2120経営体, 東北:280経営体, 関東・東山:244経営体, 近畿:205経営体, 四国:173経営体, 中国:170経営体, 北陸:169経営体, 東海:165経営体, 長野:154経営体, 九州:108経営体, 沖縄:96経営体, 愛媛:91経営体, 山梨:90経営体, 広島:76経営体, 岩手:71経営体, 青森:68経営体, 新潟:65経営体, 北海道:64経営体, 鹿児島:63経営体, 岡山:61経営体, 熊本:61経営体, 島根:57経営体, 山形:55経営体, 静岡:55経営体, 富山:51経営体, 福島:49経営体, 大分:48経営体, 滋賀:46経営体, 宮崎:45経営体, 兵庫:44経営体, 鳥取:42経営体, 三重:40経営体, 和歌山:39経営体, 岐阜:37経営体, 埼玉:36経営体, 福岡:35経営体, 愛知:33経営体, 山口:33経営体, 京都:32経営体, 高知:32経営体, 石川:29経営体, 長崎:29経営体, 千葉:28経営体, 奈良:26経営体, 徳島:26経営体, 茨城:24経営体, 福井:24経営体, 香川:24経営体, 栃木:23経営体, 群馬:23経営体, 秋田:21経営体, 大阪:18経営体, 神奈川:17経営体, 宮城:16経営体, 佐賀:11経営体, 東京:10経営体

露地(栽培経営体数)(2015)

全国:1930経営体, 東北:275経営体, 関東・東山:242経営体, 近畿:196経営体, 四国:157経営体, 東海:156経営体, 北陸:153経営体, 中国:152経営体, 長野:152経営体, 山梨:90経営体, 愛媛:87経営体, 九州:74経営体, 広島:72経営体, 岩手:71経営体, 青森:67経営体, 北海道:61経営体, 新潟:60経営体, 熊本:56経営体, 山形:54経営体, 静岡:53経営体, 福島:49経営体, 富山:49経営体, 岡山:49経営体, 大分:47経営体, 沖縄:46経営体, 島根:44経営体, 鹿児島:44経営体, 兵庫:43経営体, 鳥取:41経営体, 滋賀:40経営体, 和歌山:39経営体, 三重:37経営体, 岐阜:36経営体, 埼玉:35経営体, 京都:32経営体, 山口:31経営体, 福岡:31経営体, 愛知:30経営体, 宮崎:30経営体, 高知:28経営体, 長崎:27経営体, 千葉:26経営体, 茨城:24経営体, 石川:24経営体, 奈良:24経営体, 栃木:23経営体, 群馬:23経営体, 香川:23経営体, 秋田:20経営体, 福井:20経営体, 徳島:19経営体, 大阪:18経営体, 神奈川:17経営体, 宮城:14経営体, 佐賀:10経営体, 東京:8経営体

露地(栽培面積)(2015)

全国:5330ha, 東北:1140ha, 四国:637ha, 関東・東山:575ha, 岩手:545ha, 近畿:515ha, 愛媛:440ha, 東海:380ha, 北海道:376ha, 中国:356ha, 長野:350ha, 青森:322ha, 北陸:255ha, 山梨:225ha, 広島:218ha, 熊本:217ha, 兵庫:170ha, 九州:151ha, 和歌山:147ha, 三重:144ha, 大分:142ha, 高知:131ha, 沖縄:129ha, 山形:117ha, 新潟:113ha, 静岡:103ha, 滋賀:100ha, 福島:86ha, 宮崎:83ha, 鳥取:72ha, 島根:70ha, 岡山:70ha, 山口:68ha, 鹿児島:68ha, 愛知:67ha, 岐阜:66ha, 石川:63ha, 富山:52ha, 佐賀:47ha, 群馬:46ha, 長崎:45ha, 奈良:43ha, 香川:41ha, 福岡:41ha, 秋田:35ha, 埼玉:33ha, 宮城:31ha, 茨城:30ha, 京都:27ha, 大阪:27ha, 栃木:26ha, 福井:26ha, 徳島:24ha, 千葉:20ha, 神奈川:15ha, 東京:10ha

施設(栽培経営体数)(2015)

全国:393経営体, 沖縄:62経営体, 九州:55経営体, 中国:38経営体, 鹿児島:33経営体, 近畿:32経営体, 四国:31経営体, 東海:29経営体, 北陸:27経営体, 関東・東山:26経営体, 宮崎:22経営体, 岡山:21経営体, 滋賀:18経営体, 島根:17経営体, 東北:16経営体, 愛媛:16経営体, 山梨:15経営体, 新潟:12経営体, 熊本:12経営体, 長野:11経営体, 広島:11経営体, 福岡:10経営体, 大分:10経営体, 愛知:9経営体, 三重:9経営体, 北海道:8経営体, 静岡:8経営体, 福井:7経営体, 徳島:7経営体, 鳥取:6経営体, 山口:6経営体, 高知:6経営体, 石川:5経営体, 兵庫:5経営体, 奈良:5経営体, 秋田:4経営体, 山形:4経営体, 宮城:3経営体, 千葉:3経営体, 東京:3経営体, 富山:3経営体, 岐阜:3経営体, 大阪:3経営体, 岩手:2経営体, 福島:2経営体, 埼玉:2経営体, 香川:2経営体, 長崎:2経営体, 青森:1経営体, 茨城:1経営体, 栃木:1経営体, 群馬:1経営体, 神奈川:1経営体, 京都:1経営体, 和歌山:1経営体, 佐賀:1経営体

施設(栽培面積)(2015)

全国:182ha, 沖縄:43ha, 九州:28ha, 中国:22ha, 鹿児島:15ha, 四国:14ha, 広島:14ha, 宮崎:12ha, 大分:11ha, 北陸:10ha, 島根:10ha, 関東・東山:8ha, 東海:8ha, 近畿:8ha, 愛媛:8ha, 山梨:6ha, 岡山:6ha, 北海道:5ha, 石川:4ha, 福井:4ha, 東北:3ha, 愛知:3ha, 奈良:3ha, 長崎:3ha, 熊本:3ha, 福島:2ha, 新潟:2ha, 長野:2ha, 静岡:2ha, 三重:2ha, 滋賀:2ha, 山口:2ha, 徳島:2ha, 高知:2ha, 福岡:2ha, 岩手:1ha, 宮城:1ha, 秋田:1ha, 山形:1ha, 栃木:1ha, 群馬:1ha, 埼玉:1ha, 千葉:1ha, 富山:1ha, 岐阜:1ha, 京都:1ha, 大阪:1ha, 兵庫:1ha, 鳥取:1ha, 香川:1ha, 佐賀:1ha

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