[2023]農作業の受託料金収入規模別経営体数のデータ一覧とグラフ(年間)

農作業の受託料金収入規模別経営体数とは、農業において他の農家や農業事業者から依頼された農作業を受託して行う経営体（例：農業者や農業経営法人など）の数を、その受託料金の収入規模に基づいて分類したデータのことを指します。 農作業の受託とは、例えば畑の耕作、作物の収穫、家畜の飼養など、農業に関連する作業を他の農家から委託されて行うことを意味します。これらの受託作業に対しては、報酬として受託料金が支払われます。 この統計データは、農業の労働力や生産性、地域の農業支援策の効果などを評価する上で重要です。受託料金収入規模別に経営体数を分析することにより、小規模な農家と大規模な農業事業者との比較や、農業収入に対する受託作業の貢献度などを把握することが可能となります。また、農作業の専門化や効率化についての洞察を得るためにも利用されます。

データ総合

グラフ

プレビューで地域別1を選択すると合計に対して地域別のデータが2005年から2020年まで全データを散布図で表示できます。地域別で現在、合計が最大となっているのは東北の19.5万経営体となっています。最も古い2005年では37.9万経営体となっていました。最新の伸び率を計算すると-21.6%程となります。次に2020年で大きいのは近畿の10.4万経営体です。この地域で2005年では17.9万経営体となっていました。最新の伸び率を計算すると-20.2%となります。逆に2020年で最も少ないのは沖縄の1.14万経営体です。2005年では1.81万経営体となっていました。最新の伸び率は-24.7%と計算されます。（数値はすべて有効数字3桁、伸び率は5年単位）

同様に、地域別2を選択すると地域別のデータが2005年から2020年まで全データを散布図で表しています。地域別2で現在2020年の収入なしは最大が東北の17.1万経営体です。東北は2005年のデータは34.4万経営体でした。現在の伸び率を計算すると-21.9%となります。2020年で次に大きいのは近畿の9.62万経営体です。この地域で2005年では17.2万経営体となっていました。最新の伸び率を計算すると-20.5%となります。逆に2020年で最も少ないのは沖縄の1.11万経営体となります。2005年では1.77万経営体となっていました。ここで最新の伸び率は-25.1%となります。

次に、都道府県別1を選択すると都道府県別のデータを散布図で表しています。2020年で合計が最大となるのは茨城の4.49万経営体です。茨城は2005年のデータは8.56万経営体でした。現在の伸び率を計算すると-22.6%となります。逆に最小となるのは東京の5120経営体です。東京は2005年のデータは7940経営体でした。同じように伸び率を計算すると-15%となります。記録がある都道府県だけで平均値を計算すると、2005年は4.28万経営体でした。現在の平均は2.29万経営体となっています。

最後に、都道府県別2を選択すると都道府県別のデータを散布図で表しています。2020年の収入なしは最大が茨城の4.18万経営体です。茨城は2005年のデータは8.24万経営体でした。現在の伸び率は-23.1%となります。逆に最小となるのは東京の5050経営体です。東京は2005年のデータは7920経営体でした。同じように伸び率を計算すると-15.3%となります。上と同様、都道府県の平均値を計算すると、2005年は4.05万経営体でした。現在の平均は2.1万経営体となっています。

農作業の受託料金収入規模別経営体数にあるデータ項目は全部で23個あります。具体的には合計, 収入なし, 50万円未満, 50〜100, 100〜200, 200〜300, 300〜500, 500〜700, 700〜1000, 1000〜1500, 1500〜2000, 2000〜3000, 3000〜5000, 5000万〜１億, １〜３, ３〜５, ５億円以上, 100〜300, 500〜1000, 1000〜3000, 5000万〜１億円, １〜２, ２〜３に分けてます。上にないデータを選択するためには、目次の下にある本文の横のグラフをクリックし、グラフ設定のメニューであるデータを選択すると取得することができます。分類や期間を選択し、データを選択してインポートボタンを押すとダウンロードできます。そうすると、下のデータ設定に選択したデータが追加されグラフも更新されます。

これまでの傾向

傾向： 大規模化：農作業の受託を専門的に行う大規模な農業経営体が増加しています。これにより専門的な機械や技術を用いた高効率な農業が可能になりました。 小規模経営の外部化：小規模な農家は外部の受託業者に農作業を委託する傾向があり、自己所有の機械を持たずに済むことが多いです。 問題点： 農村労働力減少：外部受託が増える一方で、農村の雇用機会が減少し、人口流出が進行しています。 専門知識の偏在：一部の大規模受託業者が市場を支配する傾向があり、農業の専門知識が限定的になる可能性があります。 価格圧力：競争が激化し、農作業の受託料金が低下することがあり、収入が減少する可能性があります。 土地所有権の分離：土地所有者と作業実施者が別れることが増え、土地の管理や長期的な持続可能性に影響を及ぼすことがあります。 これらの問題に対処するために、農業労働力の育成、受託料金の公平性確保、地域経済の振興が必要です。

これからの予想

大規模化の継続：大規模な農業経営体が依然として増加し、専門的な機械やデジタル技術を用いた高効率な農業が拡大するでしょう。 農業テクノロジーの重要性：農業テクノロジーの進化に伴い、小規模農家も専門的な農作業を依頼しやすくなります。農業プラットフォームの発展が期待されます。 地域差異：地域ごとに異なるニーズに応じた受託農作業サービスが増加するでしょう。 農業労働力の多様化：外国労働者や非農業出身者が農作業の受託業者として参入し、労働力の多様性が高まります。 環境配慮の増加：持続可能な農業への関心が高まり、環境に配慮した農作業の需要が増えるでしょう。 これらの予測には、農業業界のデジタル化、技術普及の促進、労働力の育成が不可欠です。また、農地の所有権と経営の分離に対する法的枠組みの見直しも進行するかもしれません。

データ参照元

データはすべて農林水産省が推計した結果を使用しています。毎年、推計結果が農林水産省のホームページと政府統計の総合窓口で公開されています。元となっているデータはすべて政府統計の総合窓口からエクセル形式でダウンロードしました[1]。提供統計名は農林業センサス累年統計であり、分類は農林業センサス累年統計－農業編－（明治37年～令和２年）となっています。最も古いデータは明治37年となってはいますが、データの種目ごとに取得開始年は大きく異なっています。

農林業センサスとは農林水産省が実施している調査であり、農林業・農山村の現状と変化を的確に捉え、きめ細かな農林行政を推進することを目的としています。調査は5年ごとに行い、農林業を営んでいるすべての農家、林家や法人を対象としています[2]。項目は多岐に渡り、農家数、耕作面積から作物別収穫面積など一般的に想像しやすい指標が多く含まれています。ただし、作物の種別や農家の専業の区別、耕作地の状態などそれぞれ細かく分かれたデータが都道府県別に分かれているので全体としてかなりの種目に分かれます。一方、年が進むごとに種目が増える傾向にあり、また、年ごとに対象が微妙に違う場合もあり注意が必要となります。

データの読み取りはすべてプログラムにより自動で読み取っています。しかし、フォーマットがファイルごとに多少異なっており、種目分けや分類の読み取りが容易ではありません。また、表記揺れが多く、計と合計など同じ意味合いの語句が同一ファイル内で複数あり、個別の特殊条件などでまとめています。さらに、データの取得年ごとに対象が微妙に異なる場合など、同一データにまとめることに悩む項目も多々あります。修正できるデータは見つけ次第、順次更新する予定とします。

引用

[1] 政府統計の総合窓口 – 農林業センサス 農林業センサス累年統計
[2] 農林水産省 – 農林業センサス

ライセンス

CC BY 4.0

まとめ(最新データ)

合計(2020)

全国:108万経営体, 東北:19.5万経営体, 近畿:10.4万経営体, 東海:9.27万経営体, 北陸:7.63万経営体, 中国:6.69万経営体, 四国:6.55万経営体, 関東・東山:5.78万経営体, 九州:5.09万経営体, 茨城:4.49万経営体, 新潟:4.36万経営体, 長野:4.28万経営体, 福島:4.26万経営体, 兵庫:3.84万経営体, 千葉:3.55万経営体, 岩手:3.54万経営体, 北海道:3.5万経営体, 熊本:3.4万経営体, 栃木:3.28万経営体, 宮城:3.01万経営体, 鹿児島:2.98万経営体, 青森:2.91万経営体, 秋田:2.9万経営体, 岡山:2.87万経営体, 埼玉:2.84万経営体, 福岡:2.84万経営体, 山形:2.83万経営体, 愛知:2.69万経営体, 静岡:2.6万経営体, 広島:2.23万経営体, 愛媛:2.18万経営体, 宮崎:2.12万経営体, 岐阜:2.11万経営体, 群馬:2.03万経営体, 大分:1.92万経営体, 三重:1.89万経営体, 和歌山:1.82万経営体, 長崎:1.8万経営体, 香川:1.65万経営体, 山口:1.59万経営体, 島根:1.53万経営体, 山梨:1.5万経営体, 滋賀:1.47万経営体, 徳島:1.46万経営体, 鳥取:1.45万経営体, 佐賀:1.44万経営体, 京都:1.42万経営体, 高知:1.27万経営体, 富山:1.24万経営体, 神奈川:1.15万経営体, 沖縄:1.14万経営体, 奈良:1.09万経営体, 福井:1.06万経営体, 石川:9890経営体, 大阪:7680経営体, 東京:5120経営体

収入なし(2020)

全国:98.6万経営体, 東北:17.1万経営体, 近畿:9.62万経営体, 東海:8.64万経営体, 北陸:6.61万経営体, 四国:6.25万経営体, 中国:6.19万経営体, 関東・東山:5.36万経営体, 九州:4.72万経営体, 茨城:4.18万経営体, 長野:3.91万経営体, 福島:3.77万経営体, 新潟:3.73万経営体, 兵庫:3.52万経営体, 千葉:3.31万経営体, 熊本:3.16万経営体, 北海道:3.14万経営体, 岩手:3.07万経営体, 栃木:2.98万経営体, 鹿児島:2.76万経営体, 埼玉:2.73万経営体, 青森:2.72万経営体, 岡山:2.67万経営体, 福岡:2.61万経営体, 愛知:2.54万経営体, 宮城:2.53万経営体, 山形:2.5万経営体, 静岡:2.46万経営体, 秋田:2.45万経営体, 愛媛:2.08万経営体, 広島:2.07万経営体, 宮崎:1.96万経営体, 岐阜:1.94万経営体, 群馬:1.93万経営体, 和歌山:1.77万経営体, 大分:1.77万経営体, 三重:1.72万経営体, 長崎:1.71万経営体, 香川:1.57万経営体, 山口:1.46万経営体, 山梨:1.45万経営体, 徳島:1.41万経営体, 島根:1.35万経営体, 佐賀:1.32万経営体, 鳥取:1.31万経営体, 滋賀:1.29万経営体, 京都:1.27万経営体, 高知:1.21万経営体, 神奈川:1.11万経営体, 沖縄:1.11万経営体, 富山:1.09万経営体, 奈良:1.04万経営体, 福井:9110経営体, 石川:8830経営体, 大阪:7360経営体, 東京:5050経営体

50万円未満(2020)

全国:5.55万経営体, 東北:1.41万経営体, 北陸:6360経営体, 近畿:5250経営体, 新潟:3940経営体, 東海:3770経営体, 中国:3210経営体, 福島:2960経営体, 関東・東山:2820経営体, 秋田:2740経営体, 岩手:2730経営体, 宮城:2610経営体, 長野:2430経営体, 九州:2230経営体, 山形:2160経営体, 兵庫:2160経営体, 四国:2070経営体, 栃木:1850経営体, 茨城:1770経営体, 福岡:1500経営体, 千葉:1440経営体, 北海道:1430経営体, 熊本:1400経営体, 岡山:1340経営体, 鹿児島:1270経営体, 島根:1220経営体, 滋賀:1170経営体, 三重:1060経営体, 京都:1030経営体, 岐阜:994経営体, 広島:971経営体, 宮崎:958経営体, 鳥取:930経営体, 青森:920経営体, 大分:914経営体, 山口:897経営体, 富山:887経営体, 福井:878経営体, 静岡:867経営体, 愛知:850経営体, 埼玉:802経営体, 群馬:736経営体, 愛媛:718経営体, 佐賀:688経営体, 石川:655経営体, 長崎:614経営体, 香川:547経営体, 高知:421経営体, 山梨:384経営体, 徳島:382経営体, 奈良:350経営体, 和歌山:333経営体, 神奈川:259経営体, 大阪:218経営体, 沖縄:94経営体, 東京:33経営体

５億円以上(2020)

全国:64経営体, 北海道:19経営体, 東北:9経営体, 近畿:9経営体, 和歌山:7経営体, 四国:5経営体, 熊本:5経営体, 秋田:4経営体, 高知:4経営体, 佐賀:4経営体, 北陸:2経営体, 関東・東山:2経営体, 青森:2経営体, 千葉:2経営体, 山梨:2経営体, 長野:2経営体, 滋賀:2経営体, 福岡:2経営体, 長崎:2経営体, 大分:2経営体, 鹿児島:2経営体, 東海:1経営体, 中国:1経営体, 九州:1経営体, 沖縄:1経営体, 岩手:1経営体, 宮城:1経営体, 山形:1経営体, 福島:1経営体, 栃木:1経営体, 群馬:1経営体, 新潟:1経営体, 富山:1経営体, 福井:1経営体, 岐阜:1経営体, 静岡:1経営体, 愛知:1経営体, 京都:1経営体, 大阪:1経営体, 兵庫:1経営体, 奈良:1経営体, 鳥取:1経営体, 島根:1経営体, 岡山:1経営体, 広島:1経営体, 山口:1経営体, 徳島:1経営体, 愛媛:1経営体, 宮崎:1経営体

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