[2023]農産物販売金額規模別経営体数のデータ一覧とグラフ(年間)

農産物販売金額規模別経営体数とは、農業組織や農業企業が年間に販売する農産物の金額に基づいて、規模別に分類した経営体の数を意味します。通常、農産物販売金額が大きいほど、経営体の規模が大きいことを示します。これにより、農業の経営状況や市場の構造、地域ごとの農業の発展度などを把握することが可能です。農産物販売金額規模別のデータは、農業政策や支援策の立案や、農業生産の効率化・持続可能性の向上を検討する上で重要な情報源となっています。

データ総合

グラフ

プレビューで地域別1を選択すると合計に対して地域別のデータが2005年から2020年まで全データを散布図で表示できます。地域別で現在、合計が最大となっているのは東北の19.5万経営体となっています。最も古い2005年では37.9万経営体となっていました。最新の伸び率を計算すると-21.6%程となります。次に2020年で大きいのは近畿の10.4万経営体です。この地域で2005年では17.9万経営体となっていました。最新の伸び率を計算すると-20.2%となります。逆に2020年で最も少ないのは沖縄の1.14万経営体です。2005年では1.81万経営体となっていました。最新の伸び率は-24.7%と計算されます。（数値はすべて有効数字3桁、伸び率は5年単位）

同様に、地域別2を選択すると地域別のデータが2005年から2020年まで全データを散布図で表しています。地域別2で現在2020年の販売なしは最大が近畿の1.35万経営体です。近畿は2005年のデータは3.22万経営体でした。現在の伸び率を計算すると-16.8%となります。2020年で次に大きいのは東海の1.25万経営体です。この地域で2005年では3.28万経営体となっていました。最新の伸び率を計算すると-28.9%となります。逆に2020年で最も少ないのは沖縄の412経営体となります。2005年では728経営体となっていました。ここで最新の伸び率は-27%となります。

次に、都道府県別1を選択すると都道府県別のデータを散布図で表しています。2020年で合計が最大となるのは茨城の4.49万経営体です。茨城は2005年のデータは8.56万経営体でした。現在の伸び率を計算すると-22.6%となります。逆に最小となるのは東京の5120経営体です。東京は2005年のデータは7940経営体でした。同じように伸び率を計算すると-15%となります。記録がある都道府県だけで平均値を計算すると、2005年は4.28万経営体でした。現在の平均は2.29万経営体となっています。

最後に、都道府県別2を選択すると都道府県別のデータを散布図で表しています。2020年の販売なしは最大が兵庫の5360経営体です。兵庫は2005年のデータは1.53万経営体でした。現在の伸び率は-21.3%となります。逆に最小となるのは沖縄の412経営体です。沖縄は2005年のデータは728経営体でした。同じように伸び率を計算すると-27%となります。上と同様、都道府県の平均値を計算すると、2005年は5290経営体でした。現在の平均は2080経営体となっています。

農産物販売金額規模別経営体数にあるデータ項目は全部で24個あります。具体的には合計, 販売なし, 50万円未満, 50〜100, 100〜200, 200〜300, 300〜500, 500〜700, 700〜1000, 1000〜1500, 1500〜2000, 2000〜3000, 3000〜5000, 5000万〜１億, １〜３, ３〜５, ５億円以上, 100〜300, 500〜1000, 1.000〜3000, 3.000〜5000, 5.000万〜１億, １〜２, ２〜３に分けてます。上にないデータを選択するためには、目次の下にある本文の横のグラフをクリックし、グラフ設定のメニューであるデータを選択すると取得することができます。分類や期間を選択し、データを選択してインポートボタンを押すとダウンロードできます。そうすると、下のデータ設定に選択したデータが追加されグラフも更新されます。

これまでの傾向

大規模農業経営体の増加が目立ち、生産量の集中化が進行しています。これにより、競争が激化し、小規模農業者が生計を立てるのが難しくなりました。一方で、大規模経営体は生産効率が高く、市場へのアクセスも良いため、競争力がありますが、地域農業の多様性が減少しました。また、小規模農業者は資金調達や市場への進出が難しく、収益性の低さが課題です。これに対処するために、農業支援政策や共同組織の促進が必要であり、持続可能な農業の発展に向けたバランスの取れたアプローチが求められます。

これからの予想

今後、農産物販売金額規模別経営体数についてはいくつかの展望が考えられます。大規模経営体は効率的な生産と市場へのアクセスを維持し、成長するでしょう。しかし、持続可能性への圧力や農業多様性の喪失に対処する必要があります。 一方、小規模農業者は地域的な特産品やオーガニック製品に焦点を当て、高付加価値市場で競争力を維持する可能性があります。協力組織や直接販売などの戦略が重要です。政府や消費者の持続可能な農業への関心が高まり、小規模経営体も支援を受けやすくなるでしょう。 総じて、将来的には多様な経営体が共存し、持続可能な農業システムが構築されることが期待されます。しかし、規模別格差や市場アクセスの平等性の確保が課題となります。

データ参照元

データはすべて農林水産省が推計した結果を使用しています。毎年、推計結果が農林水産省のホームページと政府統計の総合窓口で公開されています。元となっているデータはすべて政府統計の総合窓口からエクセル形式でダウンロードしました[1]。提供統計名は農林業センサス累年統計であり、分類は農林業センサス累年統計－農業編－（明治37年～令和２年）となっています。最も古いデータは明治37年となってはいますが、データの種目ごとに取得開始年は大きく異なっています。

農林業センサスとは農林水産省が実施している調査であり、農林業・農山村の現状と変化を的確に捉え、きめ細かな農林行政を推進することを目的としています。調査は5年ごとに行い、農林業を営んでいるすべての農家、林家や法人を対象としています[2]。項目は多岐に渡り、農家数、耕作面積から作物別収穫面積など一般的に想像しやすい指標が多く含まれています。ただし、作物の種別や農家の専業の区別、耕作地の状態などそれぞれ細かく分かれたデータが都道府県別に分かれているので全体としてかなりの種目に分かれます。一方、年が進むごとに種目が増える傾向にあり、また、年ごとに対象が微妙に違う場合もあり注意が必要となります。

データの読み取りはすべてプログラムにより自動で読み取っています。しかし、フォーマットがファイルごとに多少異なっており、種目分けや分類の読み取りが容易ではありません。また、表記揺れが多く、計と合計など同じ意味合いの語句が同一ファイル内で複数あり、個別の特殊条件などでまとめています。さらに、データの取得年ごとに対象が微妙に異なる場合など、同一データにまとめることに悩む項目も多々あります。修正できるデータは見つけ次第、順次更新する予定とします。

引用

[1] 政府統計の総合窓口 – 農林業センサス 農林業センサス累年統計
[2] 農林水産省 – 農林業センサス

ライセンス

CC BY 4.0

まとめ(最新データ)

合計(2020)

全国:108万経営体, 東北:19.5万経営体, 近畿:10.4万経営体, 東海:9.27万経営体, 北陸:7.63万経営体, 中国:6.69万経営体, 四国:6.55万経営体, 関東・東山:5.78万経営体, 九州:5.09万経営体, 茨城:4.49万経営体, 新潟:4.36万経営体, 長野:4.28万経営体, 福島:4.26万経営体, 兵庫:3.84万経営体, 千葉:3.55万経営体, 岩手:3.54万経営体, 北海道:3.5万経営体, 熊本:3.4万経営体, 栃木:3.28万経営体, 宮城:3.01万経営体, 鹿児島:2.98万経営体, 青森:2.91万経営体, 秋田:2.9万経営体, 岡山:2.87万経営体, 埼玉:2.84万経営体, 福岡:2.84万経営体, 山形:2.83万経営体, 愛知:2.69万経営体, 静岡:2.6万経営体, 広島:2.23万経営体, 愛媛:2.18万経営体, 宮崎:2.12万経営体, 岐阜:2.11万経営体, 群馬:2.03万経営体, 大分:1.92万経営体, 三重:1.89万経営体, 和歌山:1.82万経営体, 長崎:1.8万経営体, 香川:1.65万経営体, 山口:1.59万経営体, 島根:1.53万経営体, 山梨:1.5万経営体, 滋賀:1.47万経営体, 徳島:1.46万経営体, 鳥取:1.45万経営体, 佐賀:1.44万経営体, 京都:1.42万経営体, 高知:1.27万経営体, 富山:1.24万経営体, 神奈川:1.15万経営体, 沖縄:1.14万経営体, 奈良:1.09万経営体, 福井:1.06万経営体, 石川:9890経営体, 大阪:7680経営体, 東京:5120経営体

販売なし(2020)

全国:9.75万経営体, 近畿:1.35万経営体, 東海:1.25万経営体, 東北:1.2万経営体, 中国:7560経営体, 四国:6420経営体, 兵庫:5360経営体, 関東・東山:4730経営体, 埼玉:4730経営体, 九州:4550経営体, 茨城:4000経営体, 福島:3990経営体, 愛知:3950経営体, 北陸:3720経営体, 長野:3430経営体, 岐阜:3320経営体, 広島:2920経営体, 岩手:2750経営体, 栃木:2710経営体, 岡山:2670経営体, 群馬:2620経営体, 三重:2590経営体, 静岡:2570経営体, 熊本:2470経営体, 千葉:2470経営体, 鹿児島:2400経営体, 宮城:2340経営体, 京都:2270経営体, 大分:2190経営体, 宮崎:2160経営体, 愛媛:2090経営体, 福岡:2080経営体, 山口:1970経営体, 新潟:1930経営体, 香川:1840経営体, 大阪:1830経営体, 神奈川:1820経営体, 長崎:1810経営体, 奈良:1700経営体, 北海道:1380経営体, 滋賀:1360経営体, 鳥取:1320経営体, 島根:1320経営体, 山梨:1310経営体, 高知:1260経営体, 徳島:1240経営体, 青森:1210経営体, 和歌山:958経営体, 佐賀:875経営体, 秋田:863経営体, 山形:780経営体, 福井:706経営体, 東京:615経営体, 石川:582経営体, 富山:505経営体, 沖縄:412経営体

50万円未満(2020)

全国:28.8万経営体, 近畿:3.77万経営体, 東北:3.62万経営体, 東海:3.14万経営体, 中国:2.81万経営体, 四国:2.19万経営体, 北陸:1.75万経営体, 関東・東山:1.56万経営体, 兵庫:1.52万経営体, 長野:1.26万経営体, 岡山:1.21万経営体, 茨城:1.19万経営体, 九州:1.07万経営体, 福島:1.04万経営体, 岐阜:9930経営体, 広島:9310経営体, 岩手:8650経営体, 熊本:8310経営体, 福岡:8030経営体, 新潟:7930経営体, 香川:7920経営体, 愛知:7720経営体, 三重:7470経営体, 埼玉:7370経営体, 大分:6940経営体, 島根:6830経営体, 山口:6760経営体, 栃木:6750経営体, 千葉:6500経営体, 愛媛:6350経営体, 宮城:6230経営体, 静岡:6210経営体, 鳥取:6080経営体, 鹿児島:6060経営体, 京都:5880経営体, 滋賀:5410経営体, 徳島:4650経営体, 長崎:4620経営体, 宮崎:4580経営体, 奈良:4570経営体, 秋田:4470経営体, 群馬:4390経営体, 和歌山:3850経営体, 福井:3650経営体, 山形:3590経営体, 佐賀:3300経営体, 富山:3100経営体, 神奈川:3040経営体, 山梨:2980経営体, 高知:2980経営体, 青森:2960経営体, 大阪:2840経営体, 石川:2740経営体, 沖縄:2030経営体, 北海道:1280経営体, 東京:1180経営体

５億円以上(2020)

全国:1330経営体, 北海道:266経営体, 東北:183経営体, 九州:154経営体, 鹿児島:78経営体, 東海:76経営体, 宮崎:76経営体, 中国:68経営体, 千葉:64経営体, 四国:55経営体, 群馬:55経営体, 近畿:54経営体, 青森:50経営体, 岩手:50経営体, 茨城:50経営体, 熊本:47経営体, 北陸:41経営体, 関東・東山:41経営体, 栃木:37経営体, 長野:34経営体, 岡山:30経営体, 広島:28経営体, 新潟:27経営体, 福岡:27経営体, 兵庫:25経営体, 宮城:23経営体, 愛知:22経営体, 三重:22経営体, 埼玉:21経営体, 秋田:20経営体, 山形:20経営体, 福島:20経営体, 静岡:18経営体, 徳島:18経営体, 愛媛:18経営体, 佐賀:17経営体, 長崎:17経営体, 香川:16経営体, 岐阜:14経営体, 京都:14経営体, 島根:13経営体, 大分:13経営体, 山口:10経営体, 沖縄:9経営体, 鳥取:9経営体, 神奈川:7経営体, 富山:7経営体, 山梨:7経営体, 滋賀:6経営体, 石川:4経営体, 福井:3経営体, 大阪:3経営体, 奈良:3経営体, 和歌山:3経営体, 高知:3経営体, 東京:2経営体

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