[2023]消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)のデータ一覧とグラフ(月間)

消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は、住宅費の中でも持家の家賃を除いた物価指数です。これにより、住宅の所有者でも賃貸住宅の値動きを含んだ物価変動を把握できます。指数の変化は、賃貸住宅の物価動向を示し、住宅市場の影響を考えつつ、消費者全体の物価動向を理解するのに役立ちます。

データ総合

グラフ

プレビューで総合を選択すると総合のデータが1946年8月年から2023年8月年まで全データを散布図で表示できます。ここでのデータで最大となっているのは持家の帰属家賃を除く総合で2023年8月の107指数です。持家の帰属家賃を除く総合が最小となった月は1946年10月で値は2.3指数となります。最新の値は107指数で伸び率を計算すると0.282%です。（数値はすべて有効数字3桁）

これまでの傾向

消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は、住宅コストを含まない指標で、物価変動を評価します。これまでの傾向では、住宅市場の変動やエネルギー価格の影響を受けつつも、住宅コストを排除したため、住宅に依存しない消費者物価変動を示しています。 問題点として、持家の帰属家賃を含まないため、住宅コストの変動を反映しません。また、住宅市場の変動や地域差を考慮しないため、個々の消費者の生活費との関連性が限られます。このため、住宅関連のコストを理解するためには他の指標も必要です。 消費者物価指数の適切な解釈には、住宅コストを含む別のデータや経済指標との組み合わせが必要で、個人や政策立案において包括的な情報が必要です。

これからの予想

消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の今後の展望は、住宅コストを除外するため、その影響は受けませんが、他の要因による価格変動には依然として影響を受けます。エネルギー価格、原材料価格、労働市場の状況が物価に影響を及ぼすでしょう。また、中央銀行の政策や経済成長率も価格変動に影響を与えます。しかし、予測は地域や国によって異なり、正確な予測は難しいです。持家の帰属家賃を除外することで、住宅市場の変動を反映しないため、住宅に関心のある消費者には別の指標も注視する必要があります。最新情報と経済の動向を追跡し、物価変動に備えることが重要です。

データ参照元

消費者物価指数は、全国の世帯が購入する財及びサービスの価格変動を総合的に測定し、物価の変動を時系列的に測定するものです。すなわち、消費者物価指数は、家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によってどう変化するかを指数値で示しています。消費者物価指数は、世帯の消費生活に及ぼす物価の変動を測定するもので、家計の消費支出を対象とします。ただし、信仰・祭祀費、寄付金、贈与金、他の負担費及び仕送り金については除外します。したがって、直接税や社会保険料などの支出（非消費支出）、有価証券の購入、土地・住宅の購入などの支出（貯蓄及び財産購入のための支出）は指数の対象に含めません。なお、持家の住宅費用については、「帰属家賃方式」により指数に組み入れています。

消費者物価指数は、全国の前月分指数を、原則として毎月19日を含む週の金曜日の午前８時30分に公表されます。また、東京都区部の当月分指数の中旬速報値を、原則として毎月26日を含む週の金曜日の午前８時30分に公表しています。

引用

[1] 政府統計の総合窓口 – 雇用動向調消費者物価指数

ライセンス

CC BY 4.0

まとめ(最新データ)

総合(2023/8)

持家の帰属家賃を除く総合:107指数

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