[2023]消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合,前月比)のデータ一覧とグラフ(月間)

消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合,前月比)は、特定の期間内における商品やサービスの価格変動を示す統計データです。持ち家の家賃は除かれており、食品・衣料品・エネルギーなど幅広い項目が含まれます。前月と比較して価格がどれだけ変動したかを示し、経済のインフレーション（物価上昇）やデフレーション（物価下落）の傾向を知る手段とされています。指数が上昇すれば物価が上がったことを意味し、下降すれば物価が下がったことを示します。

データ総合

グラフ

プレビューで総合を選択すると総合のデータが1946年9月年から2023年8月年まで全データを散布図で表示できます。ここでのデータで最大となっているのは持家の帰属家賃を除く総合で1947年7月の18.8%です。持家の帰属家賃を除く総合が最小となった月は1946年9月で値は-9.2%となります。最新の値は0.3%で伸び率を計算すると-40%です。（数値はすべて有効数字3桁）

これまでの傾向

消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合、前月比）は住宅コストを除いた物価変動を示す指標です。傾向として、住宅コストに左右されないため、住宅市場の変動には影響されません。しかし、問題点として、住宅コストを排除したことで、住宅市場の影響や地域差が反映されません。これにより、住宅に大きな支出を必要とする個人や家庭にとっては、実際の生活費を正確に示さないことがあります。住宅市場の変動を理解するためには、別の住宅関連指標が必要です。指数の解釈には慎重さが必要で、住宅コストを考慮した包括的な情報が個別の状況に適していることを確認する必要があります。

これからの予想

消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合、前月比）の展望は、住宅コストを除外し、他の商品やサービスの価格変動に焦点を当てます。今後、エネルギー価格や原材料価格の変動、労働市場の状況、中央銀行の政策が価格に影響を与えるでしょう。しかし、予測は地域や国によって異なり、他の要因（例：地政学的な出来事、自然災害、世界経済の変動）も不確実性を高めます。住宅コストを排除したため、住宅市場の変動は指数に反映されません。住宅に関心のある場合は、住宅市場の情報も確認が必要です。物価変動に備え、予算管理や投資戦略の見直しを検討することが重要です。

データ参照元

消費者物価指数は、全国の世帯が購入する財及びサービスの価格変動を総合的に測定し、物価の変動を時系列的に測定するものです。すなわち、消費者物価指数は、家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によってどう変化するかを指数値で示しています。消費者物価指数は、世帯の消費生活に及ぼす物価の変動を測定するもので、家計の消費支出を対象とします。ただし、信仰・祭祀費、寄付金、贈与金、他の負担費及び仕送り金については除外します。したがって、直接税や社会保険料などの支出（非消費支出）、有価証券の購入、土地・住宅の購入などの支出（貯蓄及び財産購入のための支出）は指数の対象に含めません。なお、持家の住宅費用については、「帰属家賃方式」により指数に組み入れています。

消費者物価指数は、全国の前月分指数を、原則として毎月19日を含む週の金曜日の午前８時30分に公表されます。また、東京都区部の当月分指数の中旬速報値を、原則として毎月26日を含む週の金曜日の午前８時30分に公表しています。

引用

[1] 政府統計の総合窓口 – 雇用動向調消費者物価指数

ライセンス

CC BY 4.0

まとめ(最新データ)

総合(2023/8)

持家の帰属家賃を除く総合:0.3%

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