[2023]消費者物価指数(財・サービス分類)のデータ一覧とグラフ(月間)

消費者物価指数（財・サービス分類）は、一定の期間内における一般消費者が購入する商品とサービスの価格変動を示す指標です。この指数は、食料品、衣料品、住居、交通、教育などのカテゴリーに分けられたさまざまな項目の価格変動を統計的に追跡し、前の期間と比較して物価の上昇または下降を示します。指数が上がると、一般的に物価が上昇したことを意味し、指数が下がると物価が下がったことを示します。これによって、経済全体のインフレーションやデフレーションのトレンドを把握し、物価変動の影響を評価するのに役立ちます。

データ総合

グラフ

プレビューで総合を選択すると総合のデータが1970年1月年から2023年8月年まで全データを散布図で表示できます。ここでのデータで最大となっているのは石油製品で2023年8月の130指数です。石油製品が最小となった月は1970年1月で値は29.3指数となります。最新の値は130指数で伸び率を計算すると3.51%です。（数値はすべて有効数字3桁）

同様に、分類を選択するとサービスのデータが1970年1月年から2023年8月年まで散布図で表示します。データが最大となっているのは非耐久消費財で2023年1月の113指数です。非耐久消費財が最小となった月は1980年1月で値は69.7指数です。最新の値は113指数で伸び率を計算すると0.268%です。

これまでの傾向

消費者物価指数（CPI）は、一般的に物価の変動を示す指標として使用されます。しかし、いくつかの問題点があります。まず、CPIは一般的な消費者の支出パターンに基づいているため、個々の消費者には合わないことがあります。また、商品の品質変化や新商品の導入を適切に反映できないこともあります。さらに、住居費用の計算方法において、地域差が考慮されないことがあるため、地域による物価の違いが反映されにくいです。また、CPIはインフレ率を正確に測定するものではなく、生活コストの変化を総合的に評価するものです。したがって、CPI単独では経済状況を完全に理解するのは難しいことがあります。そのため、政府や経済学者はCPIと共に他の経済指標も考慮し、より包括的な分析を行います。

これからの予想

消費者物価指数の今後の展望は、多くの要因に依存します。一般的に、インフレ率は経済の状態、需要と供給の変化、労働市場の動向、政府政策などに影響を受けます。将来の展望については以下の点に留意すべきです： インフレ率の推移：現在のインフレ率が維持されるか、上昇するか、低下するかは不確実です。中央銀行の政策、原材料価格の変動、労働市場の状況が影響します。 コロナ後の影響：新型コロナウイルスパンデミックの影響は今後も続く可能性があり、供給チェーンの遮断や生産力の変動が物価に影響を与えるでしょう。 政府政策：財政政策や金融政策の変更がインフレに影響します。予算、税制、利子率の変更がインフレ率を左右します。 グローバル要因：国際的な状況もインフレに影響を及ぼします。外国為替レートの変動、国際的な原材料価格の変化が重要です。 消費者の行動：消費者の支出と嗜好が変化することもインフレに影響します。需要の変動が価格に反映されます。 短期的な予測は難しいが、中長期的には経済の基本的な要因がインフレ率に影響を与えるでしょう。政府、中央銀行、経済専門家はこれらの要因を注視し、物価安定を維持するための政策を調整します。

データ参照元

消費者物価指数は、全国の世帯が購入する財及びサービスの価格変動を総合的に測定し、物価の変動を時系列的に測定するものです。すなわち、消費者物価指数は、家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によってどう変化するかを指数値で示しています。消費者物価指数は、世帯の消費生活に及ぼす物価の変動を測定するもので、家計の消費支出を対象とします。ただし、信仰・祭祀費、寄付金、贈与金、他の負担費及び仕送り金については除外します。したがって、直接税や社会保険料などの支出（非消費支出）、有価証券の購入、土地・住宅の購入などの支出（貯蓄及び財産購入のための支出）は指数の対象に含めません。なお、持家の住宅費用については、「帰属家賃方式」により指数に組み入れています。

消費者物価指数は、全国の前月分指数を、原則として毎月19日を含む週の金曜日の午前８時30分に公表されます。また、東京都区部の当月分指数の中旬速報値を、原則として毎月26日を含む週の金曜日の午前８時30分に公表しています。

引用

[1] 政府統計の総合窓口 – 雇用動向調消費者物価指数

ライセンス

CC BY 4.0

まとめ(最新データ)

総合(2023/8)

石油製品:130指数, 食料工業製品:116指数, 生鮮商品:114指数, 工業製品:113指数, 農水畜産物:112指数, 財:111指数, 生鮮食品を除く財:111指数, 出版物:110指数, 他の工業製品:109指数, 総合:106指数, 繊維製品:104指数, 電気・都市ガス・水道:100指数, 他の農水畜産物:95.2指数, 米類:95.2指数

サービス(2023/8)

非耐久消費財:113指数, 外食:111指数, 耐久消費財:108指数, 家事関連サービス:107指数, 半耐久消費財:107指数, 運輸・通信関連サービス:105指数, 医療・福祉関連サービス:103指数, 教育関連サービス:103指数, 持家の帰属家賃を除くサービス:101指数, 公共サービス:101指数, 公共料金:101指数, サービス:101指数, 一般サービス:101指数, 公営・都市再生機構・公社家賃:101指数, 民営家賃（木造）:101指数, 持家の帰属家賃（木造）:101指数, 持家の帰属家賃:101指数, 民営家賃:100指数, 持家の帰属家賃（非木造）:99.9指数, 民営家賃（非木造）:99.8指数, 教養娯楽関連サービス:99.1指数, 他のサービス:98.5指数, 通信・教養娯楽関連サービス:91.3指数

内部リンク