[2023]消費者物価指数(財・サービス分類,前年同月比)のデータ一覧とグラフ(月間)

消費者物価指数（財・サービス分類,前年同月比）は、ある月の物価変動を示す指標で、その月と前年の同じ月を比較して物価の増減を計測します。食品、住居、交通などのカテゴリーごとの価格変動を統計的に追跡し、前年同月の指数と比較して物価の上昇や下降の割合を示します。この指数がプラスであれば物価が上昇し、マイナスであれば物価が下降したことを示します。経済のインフレーション（物価上昇）やデフレーション（物価下落）の傾向を把握し、消費者や経済に与える影響を理解するためのツールとなります。

データ総合

グラフ

プレビューで総合を選択すると総合のデータが1971年1月年から2023年8月年まで全データを散布図で表示できます。ここでのデータで最大となっているのは食料工業製品で1974年8月の35.1%です。食料工業製品が最小となった月は2010年3月で値は-2.4%となります。最新の値は10.3%で伸び率を計算すると1.99%です。（数値はすべて有効数字3桁）

同様に、分類を選択するとサービスのデータが1971年1月年から2023年8月年まで散布図で表示します。データが最大となっているのは通信・教養娯楽関連サービスで1971年4月の46.8%です。通信・教養娯楽関連サービスが最小となった月は2022年1月で値は-19.8%です。最新の値は6.6%で伸び率を計算すると10%です。

これまでの傾向

消費者物価指数（CPI、前年同月比）の傾向と問題点を要約します。CPIは一般的に物価変動を示す指標ですが、以下の問題点があります。 傾向：CPIは通常、物価の上昇率を示し、インフレ率を評価するのに使われます。上昇傾向が続くと、消費者の購買力が減少し、生活コストが上昇します。これは中央銀行や政府にとって経済政策を調整する重要な情報源です。 問題点：CPIの問題点には、個々の消費者の支出パターンに合致しないこと、品質変化や新商品の適切な考慮が難しいこと、地域差が反映されにくいことが含まれます。また、一部の経済学者は、CPIが実際の生活コスト上昇を過小評価していると主張します。 CPIは経済の健全性を評価する重要なツールであり、政府や中央銀行が経済政策を策定する際の参考情報ですが、その正確性については常に議論が続いています。

これからの予想

消費者物価指数（CPI、前年同月比）の今後の展望は、多くの要因に依存します。一般的に、インフレ率は経済の健全性、需要と供給の変動、政府政策などに影響されます。将来の予測には以下のポイントがあります： インフレ率の推移：現在のインフレ率が持続するか、上昇するか、低下するかは不確実です。中央銀行の政策、原材料価格、労働市場状況が影響します。 パンデミックの影響：新型コロナウイルスの影響が続き、供給チェーンの問題や生産力の変動が物価に影響を与えるでしょう。 政府政策：財政政策や金融政策の変更がインフレに影響します。政府の支出、税制の変更、中央銀行の政策調整が重要です。 グローバル要因：国際的な状況も影響を及ぼします。外国為替レートの変動や国際的な原材料価格の変化が要注意です。 消費者の行動：消費者支出と購買嗜好の変化もインフレに影響します。需要の増減が価格に反映されます。 中期的な展望は不確実であり、経済の基本的な要因がインフレ率に影響を与えます。政府や中央銀行はこれらの要因を監視し、経済政策を調整するでしょう。

データ参照元

消費者物価指数は、全国の世帯が購入する財及びサービスの価格変動を総合的に測定し、物価の変動を時系列的に測定するものです。すなわち、消費者物価指数は、家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によってどう変化するかを指数値で示しています。消費者物価指数は、世帯の消費生活に及ぼす物価の変動を測定するもので、家計の消費支出を対象とします。ただし、信仰・祭祀費、寄付金、贈与金、他の負担費及び仕送り金については除外します。したがって、直接税や社会保険料などの支出（非消費支出）、有価証券の購入、土地・住宅の購入などの支出（貯蓄及び財産購入のための支出）は指数の対象に含めません。なお、持家の住宅費用については、「帰属家賃方式」により指数に組み入れています。

消費者物価指数は、全国の前月分指数を、原則として毎月19日を含む週の金曜日の午前８時30分に公表されます。また、東京都区部の当月分指数の中旬速報値を、原則として毎月26日を含む週の金曜日の午前８時30分に公表しています。

引用

[1] 政府統計の総合窓口 – 雇用動向調消費者物価指数

ライセンス

CC BY 4.0

まとめ(最新データ)

総合(2023/8)

食料工業製品:10.3%, 工業製品:7.1%, 生鮮商品:6.7%, 農水畜産物:6.5%, 繊維製品:5.4%, 石油製品:5.1%, 出版物:5%, 他の工業製品:4.6%, 財:4.2%, 生鮮食品を除く財:4.1%, 他の農水畜産物:4.1%, 米類:4.1%, 総合:3.2%, 電気・都市ガス・水道:-16.1%

サービス(2023/8)

通信・教養娯楽関連サービス:6.6%, 外食:6%, 半耐久消費財:5.6%, 他のサービス:4.4%, 非耐久消費財:4.3%, 家事関連サービス:3.5%, 持家の帰属家賃を除くサービス:3%, 一般サービス:2.5%, 耐久消費財:2.5%, サービス:2%, 運輸・通信関連サービス:2%, 教育関連サービス:1.5%, 公共サービス:0.7%, 医療・福祉関連サービス:0.5%, 公営・都市再生機構・公社家賃:0.3%, 教養娯楽関連サービス:0.2%, 民営家賃:0.1%, 持家の帰属家賃:0.1%, 民営家賃（木造）:0.1%, 持家の帰属家賃（木造）:0.1%, 持家の帰属家賃（非木造）:0.1%, 民営家賃（非木造）:0%, 公共料金:-4.9%

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