チャート
リップルの歴史
XRPレジャー（XRPL）は、「リップル・プロトコル」とも呼ばれる仮想通貨プラットフォームであり、Ripple Labsによって2012年に発表されました。XRPLはネイティブ仮想通貨であるXRPを採用し、仮想通貨だけでなく、ポイントプログラムのマイルやモバイル通話時間など、さまざまな価値の単位をサポートすることが特徴です。
開発の経緯
XRPLの開発は2011年に始まり、エンジニアのデビッド・シュワルツ（David Schwartz）、ジェド・マケーレブ（Jed McCaleb）、アーサー・ブリット（Arthur Britto）によって進められました。特に、マケーレブが公開ディスカッションボードでアイデアを提案したことがきっかけで開発が本格化しました。
当初、このオープンソースプロジェクトは「Ripple」と呼ばれており、独自のコンセンサス・レジャーは「Ripple Consensus Ledger」、トランザクション・プロトコルは「Ripple Transaction Protocol（RTXP）」と命名されていました。また、デジタル資産としての「Ripple（リップル）」は、仮想通貨の国際表記の命名規則に従い、「XRP」の3文字コードで表記されることになりました。2012年には、「XRPレジャー・コンセンサス・プロトコル」として正式に技術が確立されました。
XRPの影響力
XRPは、仮想通貨市場において広く注目されてきました。特に2018年5月には、俳優のアシュトン・カッチャー（Ashton Kutcher）が、エレン・デジェネレス（Ellen DeGeneres）が支援する慈善団体に対し、XRPで400万ドルを寄付したことで話題となりました。この時点で、XRPは市場で「3番目に価値のある仮想通貨」として認識されていました。
2023年の裁判所の判断
XRPに関する法的な議論の中で、2023年7月13日には、アメリカ合衆国ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所のアナリサ・トーレス（Analisa Torres）判事が、要約判決の決定を下しました。彼女の判決では、XRPそのものは証券（セキュリティ）には該当しないとされたものの、その販売方法によっては証券取引と見なされる可能性があると指摘されました。判決では、「XRPはデジタルトークンであり、それ自体が投資契約の要件を満たす『契約、取引、または計画』には該当しない」と述べられています。
この判決は、XRPとその取引を取り巻く規制のあり方に大きな影響を与えるものとなりました。XRPレジャーは、今後も金融分野における革新を進めながら、その技術基盤と法的枠組みの両面で進化を続けていくことが期待されています。
代表的な価格
リップル（XRP）は2012年にRipple Labs（旧OpenCoin）によって開発された仮想通貨で、国際送金の効率化を目的としています。その歴史は世界的な出来事と密接に関連し、価格も大きく変動してきました。2017年末から2018年初頭にかけての仮想通貨バブルの際、XRPは1XRPあたり約3.84ドルの最高値を記録しました。しかし、2018年の規制強化や市場の冷え込みにより、価格は大幅に下落しました。
2020年12月には米国証券取引委員会（SEC）がリップル社を未登録証券販売の疑いで提訴し、XRPは0.35ドルまで急落しました。その後、2023年7月の裁判所判決で「XRP自体は証券ではない」と判断され、一時的に1ドルを超える水準まで回復しました。さらに、2024年8月にはSECとの和解が成立し、罰金1億2,500万ドルの支払いが決定。市場に好意的に受け止められ、価格も上昇傾向を示しました。XRPは世界的な規制動向や金融市場の影響を受けながら成長を続けています。
2013年2月：取引開始と初期の価格
リップルは2013年2月に取引を開始し、当初の価格は0.0058ドルでした。この時点で、全供給量である1,000億枚がすべて発行済みとなっていました。その後、2013年9月にOpenCoinからRipple Labsへ社名変更が行われ、企業としての基盤が強化されました。これを受けて、2013年末には価格が0.05ドルと約10倍に上昇しました。
2017年末から2018年初頭にかけて、仮想通貨市場全体が活況を呈し、リップルもその影響を受けました。特に、リップル社の技術を利用した日韓間の国際送金実験の発表などが投資家の注目を集め、価格が大きく上昇しました。2018年1月には、1XRPあたり約3.84ドルの史上最高値を記録しました。
2020年12月、米国証券取引委員会（SEC）がリップル社を未登録の証券を販売したとして提訴しました。このニュースを受け、多くの取引所がXRPの取引を停止し、価格は急落しました。2020年12月には、価格が0.35ドルまで下落しました。
2023年7月13日、米国ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所のアナリサ・トーレス判事は、XRP自体は証券ではないとの判断を下しました。この判決を受け、XRPの価格は一時的に1ドルを超える水準まで上昇しました。
2024年8月7日、リップル社はSECとの約4年にわたる訴訟の結果、1億2,500万ドル（約183億円）の罰金を支払うことで和解しました。当初SECが求めていた20億ドルの制裁金より大幅に減額されたことから、市場には好意的に受け止められ、価格は上昇傾向を示しました。
2024年12月2日、リップル（XRP）は24時間で28%の価格上昇を記録し、時価総額でソラナ（SOL）やテザー（USDT）を超えて第3位にランクインしました。この上昇の背景には、SEC委員長の解任や次期大統領の選出、さらに複数の金融機関によるXRPベースのETF申請などが影響していると考えられます。
コメント